教育年報1993年(H5)-008/235page

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 ◎国際化対応基本計画の概要(予定)

  ○基本的な構成

   「生涯学習の振興」「国際化に対応した教育の充実」

   「各種交流・協力の推進」「外国人児童生徒への対応」

   とする。

  ○体裁・配付先等

   A4版  40ページ 2色刷  600部印刷

   教育庁各課、教育機関等、教育事務所、県立学校、

   知事部局、市町村教育委員会、各県教育委員会 等

 4 教職員現職教育計画の策定

(1) 教職員現職教育担当者会議を開催し、平成6年度の教職

 員研修計画及び研究学校(地区)指定計画について策定に

 かかる協議や関係課・所間の調整を行い、

 「教職員現職教育計画」を策定した。

 ○作成部数  2,100部

 ○配付機関  教育委員、教育庁各課・所、教育事務所、

        県立学校、市町村教育委員会、公立小・中

        学校、県議会文教委員、その他関係機関

(2) 策定経過は次のとおり
開催期日 会議の場所 議事及び協議の概要
第1回 5.6.11 西庁舎教育委員室 ○教職員現職教育計画作成に関する改善点について
○平成6年度教職員現職教育計画作成日程について
第2回 5.8.30 西庁舎教育委員室 ○平成6年度「新設・変更・廃止する事業」について
○平成6年度教職員現職教育計画(第一次案)について
第3回 5.12.27 東分庁舎501会議室 ○平成6年度教職員現職教育計画(案)について
○平成6年度教職員現職教育計画の配付(案)について
○平成5年度教職員現職教育担当者会議の反省について

(3) 構 成 員

 総  務  課  課長、主幹、主任主査、主任管理主事、

          事務担当

 義務教育課    主幹(指導担当)、主任指導主事、担

          当指導主事

 高等学校教育課  主幹(指導担当)、主任指導主事、担

          当指導主事

 養護教育課    主任指導主事、担当指導主事

 保健体育課    主幹、主任指導主事(兼学校体育係長)

 教育センター   次長(業務担当)、学習指導部長、

          科学技術教育部長、学習指導係長

 養護教育センター 事業部長、研修係長

 

5 教員の資質向上連絡協議会

(1) 教員の資質能力の向上に資するため、大学、教育委員会、

 学校間の連携・協力のもとに、教員の養成・採用・現職研

 修の在り方等について協議を行った。

(2) 福島県連絡協議会

 1) 構 成 員

  ア 大学関係者  12名

    福島大学、日本大学工学部、郡山女子大学、

   いわき明星大学、奥羽大学、いわき短期大学、

   桜の聖母短期大学、福島女子短期大学、会津短期大学

  イ 学校関係者  5名

    県小学校長会長、県中学校長会長、県高等学校長協

   会長、県養護教育学校長会長、私立中学高等学校協会

   副会長

  ウ 教育委員会  7名

    教育次長、総務課長、義務教育課長、高等学校教育

   課長、養護教育課長、県都市教育長協議会長、県町村

   教育長協議会長

 2) 協議会の経過
開催期日 会議の場所 協議及び協議の概要
第1回 5.9.21 福島市立吾妻中学校 ○教育実習生の研究授業の参観及び
教育実習生の意見発表
○教育実習に関する諸問題について
○教員採用の状況とその諸問題について
第2回 6.2.2 杉妻会館百合の間 ○教育実習に関する諸問題について
○教員採用に関する諸問題について
○現職教育研修に関する諸問題について

 

6 勤労体験学習総合推進事業(LETS)

  推進会議

(1) 国から推進地域の指定を受けた会津坂下町において実施

 される「勤労体験学習総合推進事業(LETS)」の円滑

 な推進を図るため、事業計画の策定や実施校(県立坂下高等学校)

 と関係団体との連携協力の在り方等について協議

 を行った。

(2) 構成員(22名)

 ア 教育庁及び県出先

   教育次長、総務課長、高等学校教育課長、

  生涯学習課長、会津教育事務所長、会津行政事務所次長、

  会津若松商工労政事務所長

 イ 推進地域

  (ア) 教育関係・行政関係

     会津坂下町長、会津少年自然の家所長、

    会津坂下警察署長、県立坂下高等学校長、同PTA会長、



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