第3節　退職給付

　平成5年度の教職員等に対する退職給付等の執行状況は、

次のとおりである。

　1　恩　　　給

(1)　恩給の支給及び受給者の管理

　1)　支給人員及び支給額

　　　普通恩給等の支給人員及び支給額は、次のとおりであ

　　る。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族抹助料		計
	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額
	人	千円	人	千円	人	千円	人	千円	人	千円
小学校	432	844,808	478	651,446	15	21,677	6	5,755	931	1,523,686
中学校	120	299,528	197	292,583	14	17,193	6	4,700	337	614,004
高等学校	―	―	―	―	1	2,360	7	6,239	8	8,599
盲・ろう 学校	1	2,133	0	0	1	211	0	0	2	2,344
教育庁・ その他	10	12,229	25	25,491	0	0	2	1,748	37	39,468
計	563	1,158,698	700	969,520	31	41,441	21	18,442	1,315	2,188,101

2)　裁定及び失権

　　裁定を受けた者及び死亡等で受給権を失った者は、次

　のとおりである。

恩給種別	裁定	失権
普通恩給	0件	57件
扶助料	20	46
退隠料	0	3
遺族扶助料	1	2
計	21	108

　2　退　職　手　当

(1)　退職手当の裁定及び支給額

　　退職手当の裁定及び支給額は、次のとおりである。

学校種別	人員	金額
事務局	5人	139,950千円
小学校	976	8,671,802
中学校	535	6,334,173
高等学校	424	4,498,021
盲・ろう学校	16	97,635
養護学校	116	727,269
計	2,072	20,468,850

(2)　恩給年額等の改正

　　恩給法等の一部を改正する法律(法律第3号)が、平成

　5年3月31日公布された。

　　その主な内容は、次のとおりである。

　1)　恩給年額の増額

　　　平成4年度における公務員給与の改定、消費者物価、

　　その他諸般の事情を総合勘案して、恩給年額の計算の基

　　礎となる仮定給料年額を、平成5年4月分以降、2.66%

　　引き上げられた。

　2)　普通恩給等の最低保障額の増額

　　　　普通恩給　　1,060,000円

　　　　扶助料　 　　741,200円

　3　退職共済年金

(1)　年金の進達件数

　　退職共済年金等の進達件数は、次のとおりである。

旧法による年金		新共済法による年金					計
退職年金	障害年金	退職共済年金	退職共済年金 (特別)	退職共済年金 (繰上)	障害共済年金	遺族共済年金
件	2件	5件	523件	51件	21件	14件	616件

(2)　支給人員及び支給額

　　退職共済年金等の支給人員及び支給額(平成5年度末現在)は、次のとおりである。