教育年報1994年(H6)-047/231page
平成6年4月1日現在
分類項目\学校種別 建築構造 耐火構造 497 225 722 木造 56 20 76 警備の状況 宿日直代行 10 8 18 巡回 7 5 12 機械警備 498 221 719 無人化 38 11 49 ※市立養護学校は中学校に含む。
6 へき地対策
(1) へき地学校の状況
1) へき地学校
教育事務所\級地 4級 3級 2級 1級 準1級 特地 教育事務所
指定計 本校 分校 本校 分校 本校 分校 本校 分校 本校 分校 本校 分校 本校 分校 本校 分校 小学校 県北 6 2 2 1 16 25 2 県中 2 4 2 17 8 7 1 11 19 58 13 県南 1 3 2 7 2 1 5 18 3 会津 1 1 1 5 1 13 1 5 1 2 9 35 5 南津 1 3 3 7 3 2 1 3 16 7 相双 3 1 6 1 4 13 2 いわき 1 3 2 8 2 1 1 8 1 21 6 計 2 3 6 20 9 64 17 19 3 19 61 1 186 38 中学校 県北 3 5 8 県中 1 4 5 3 4 17 県南 1 1 2 4 会津 1 1 2 8 1 4 16 1 南津 1 2 4 2 1 10 相双 2 3 1 6 いわき 3 7 1 3 14 計 2 1 10 30 10 4 19 75 1 総計 2 5 7 30 9 94 17 29 3 23 80 1 261 39 2 12 39 111 32 23 81 300
2) 級別へき地学枚数、学級数、児童生徒数、教員数
級地\区分\項\小中別 小学校 中学校 合計 学校数 児童数 学級数 教員数 学級数 生徒数 学級数 教員数 学校数 児童生徒数 学級数 教員数 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 4地 2 2 0 17 17 0 6 6 0 6 6 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 2 0 17 17 0 6 6 0 6 6 3地 3 6 9 121 40 161 10 12 22 20 12 32 2 1 3 44 6 50 6 2 8 17 5 22 5 7 12 165 46 211 16 14 30 37 17 54 2地 20 9 29 1,185 97 1,282 87 21 108 157 20 177 10 0 10 514 0 514 27 0 27 80 0 80 30 9 39 1,699 97 1,796 114 21 135 237 20 257 1地 64 17 81 5,626 228 5,854 354 34 388 592 37 629 30 0 30 2,785 0 2,785 120 0 120 315 0 315 94 17 111 8,411 228 8,639 474 34 508 907 37 944 準地 19 3 22 2,461 46 2,507 125 6 131 198 7 205 10 0 10 1,301 0 1,301 50 0 50 121 0 121 29 3 32 3,762 46 3,808 175 6 181 319 7 326 特地 19 0 19 2,293 0 2,293 120 0 120 203 0 203 4 0 4 981 0 981 31 0 31 69 0 69 23 0 23 3,274 0 3,274 151 0 151 272 0 272 教育事務所指定 61 1 62 7,773 41 7,814 389 3 392 635 3 638 19 0 19 4,030 0 4,030 134 0 134 286 0 286 80 1 81 11,803 41 11,844 523 3 526 921 3 924 合計 186 38 224 l9,459 469 19,928 1,085 82 1,167 1,805 85 1,890 75 1 76 9,655 6 9,661 368 2 370 888 5 893 261 39 300 29,114 475 29,589 1,453 84 1,537 2,693 90 2,783
(2) へき地教育の振興策
へき地の学校は、概して小規模であり、かつ分校も多い
ため複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図ると
ともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊要で
ある。
1) へき地教育の人事行政
「平成7年度人事異動方針」1の2において、「教育
の機会均等の理念に立脚し、各学校め教職員組織の充実
と均衡に努めるとともに教育庁職員組織の充実を図る」
ことを基本方針としてかかげ、これを受けて平成7年度
小・中・養護学校教職員人事実施要項の(2)において「交
流のための区分を設定し、すべての教職員を在職期間中
に都市、平地、へき地の勤務を公平に経験させる」こと
とし、へき地と各地域との計画的な交流の推進を図った。
また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学校
勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきなどの
施策もあわせて実施した。
ア へき地交流
(ア) 地 域 区 分
県内の地域区分を次のとおりとする。