第13章　福島県養護教育センター

第1節　概　　要

養護教育センターは、本県養護教育の振興と充実を図るこ

とを目的として、昭和61年4月1日に開所し、心身障害児の

教育相談、養護教育関係教職員の研修、養護教育に関する事

項の調査・研究、養護教育に関する図書資料の収集と提供、

養護教育の理解・啓発のための資料の作成と広報等に関する

事業を推進してきた。

1　教育相談事業

心身に障害が認められるか、又はその疑いのある幼児、児

童生徒を対象に、養育、教育、就学及び進路等について保護

者や学校、幼稚園、保育所、市町村教育委員会からの相談に

対応し、必要に応じて、嘱託医及び関係機関と連携して検査・

観察・診断等を行い、指導援助を実施した。また、本県の広

い地理的条件を考慮して、県北(県立聾学校福島分校)、

会津(同会津分校)、浜通り(同平分校)に地域相談室を設置

するとともに、心身障害児巡回就学相談を県内4会場で実施

した。

なお、この1年間の相談総件数は、延べ2,871件であっ

た。

2　教職員研修事業

養護教育センターは、養護教育関係職員を対象として、専

門職としての資質・能力の向上を図るために、第4次

福島県長期総合教育計画に基づく研修計画のうち各種障害児教育に

関する専門的内容についての研修事業を実施した。

本年度の研修の企画運営に当たっては、各講座の特性を考

慮して、継続的、統計的、発展的視野からできるだけ現実的

な教育実践に直結した内容・方法を取り上げ、教育活動の展

開状況に対処する上で必要な専門的知識・技能を重点的に習

得し、専門的な資質・能力の向上を図るよう努めた。

本年度実施した研修講座は別表のとおりで、開設日数は51

日、研修人員は326名であった。

3　教育調査・研究事業

養護教育センターに課せられた研究機関としての役割と使

命を達成するため、本県が当面している養護教育振興上の課

題及び学校における教育実践上の具体的課題と関連する研究

主題を設定し、次の研究を行った。

共同研究「養護教育における教材・教具の工夫と活用に関

する研究」(3年継続研究)2年次

一教材・教具の工夫と活用の実践一(その1)

この研究成果は、研究講座の内容・方法の改善充実に反映

させるとともに、研究紀要第10号として刊行した。

なお、平成8年2月16日(金)に実施した第10回研究発表会

において、盲・聾・養護学校及び小・中学校の特殊学級の

職員等を対象に、研究成果の発表と周知徹底に努めた。

盲・聾・養護学校の職員の多数の出席があった。

4　教育図書・資料の収集・提供事業

養護教育の振興充実に役立つ情報・資料を県内教職員等に

提供するため、養護教育関係の専門図書・資料の収集・整理

を行い、利用しやすくした。なお、養護教育関係図書は5,658

冊、月刊・季刊誌は29種類となっている。

5　広報・啓発事業

養護教育センターの事業内容及び所員による調査・研究の

成果等を広報するため、所報「養護教育」を年間2回(3回

のうち2回分を合併し、創立10周年記念特別編集号として刊

行)発行したのをはじめ、研究紀要、心身障害児ハンドブッ

ク(第8集)「障害の重い子」及び広報パンフレット等を学

校、教育機関等に配付して、養護教育の啓発を図った。また、

広報誌「教育福島」、テレビ、新聞等をとおして、広く県民

の養護教育に対する理解と認識を深め、人間性を重視した学

校教育を推進することに努めた。

第2節心身障害児の教育相談事業

1　相談対象

心身に障害が認められるか、又はその疑いのある幼児、児

童生徒を相談対象とし、障害の種類は次のとおりである。

○視覚障害○病弱・身体虚弱

○聴覚障害○言語障害

○精神薄弱○情緒障害

○肢体不自由○重複障害

2　形態

(1)来所相談、

電話、手紙等の申し込みにより、来所日時をあらかじめ

調整のうえ通知し、相談者の来所によって行った。また、

相談の内容によっては電話だけによる相談も行った。

(2)巡回就学相談

1）事業内容

心身障害児・児童の発育状況や教育措置に対する正し

い認識を得させるため、4教育事務所管内において巡回

就学相談を実施し、適正就学に関する啓発活動の充実を

図った。

2）実施地域と相談件数

相談件数89件県北:福島市(23件)

会津:会津若松市(21件)

相双:原町市(17件)

いわき:いわき市(28件)

(3)地域相談室相談

次の3カ所に地域相談室を設置し、各障害の相談に応じ

られるように相談員を委嘱、来室による相談、電話による

相談を行った。