第8節　児童手当・特別給付

家庭における生活の安定と次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする児童手当法に基

づき、受給資格者の認定及び手当の支給を行った。

平成8年度における認定及び支給の状況は次のとおりである。

(1)児童手当

所　　属	前年度末 受給対象 者　数	新規認定 件　　数	消滅件数	8年度末 受給対象 者　数	児童手当額別受給者数(平成9年2月末現在）						支払額総額
					5,000円	10,000円	15,000円	20,000円	25,000円	計	(8年4月〜 9年3月)
本庁教育機関	0	0	0	0						0	0
市町村立学校	15	12	16	11	10	2				12	1,010,000
県立学校	4	3	3	4	3	1				4	300,000
計	19	15	19	15	13	3				16	1,310,000

(2)特例給付

所　　属	前年度末 受給対象 者　　数	新規認定 件　　数	消滅件数	8年度末 受給対象 者　　数	児童手当額別受給者数（平成9年2月末現在）						支払額総額
					5,000円	10,000円	15,000円	20,000円	25,000円	計	(8年4月〜 9年3月)
本庁教育機関	23	18	8	33	24	7	1	1		33	2,360,000
市町村立学校	718	197	270	645	502	116	18	2		638	48,470,000
県立学校	342	79	127	294	225	66	5	1		297	23,885,000
計	1,083	294	405	972	751	189	24	4		968	74,715,000

第9節　財産形成貯蓄制度

教職員の計画的な財産形成を促進するために財産形成貯蓄

を導入し、昭和62年3月から控除預入を開始したが、平成8

年度における契約状況は次のとおりである。

財産形成貯蓄契約状況

◎貯蓄種類別契約件数　　(平成9年3月31日現在)

	期日指 定定期 預金	金銭信 託・貸 付信託	公社債 投資 信託	積立 保険	計
一般貯蓄	件 8,190	件 328	件 416	件 1,066	件 10,000
年金貯蓄	2,791	226	160	588	3,765
住宅貯蓄	2,017	141	173	351	2,682
計	12,998	695	749	2,005	16,437

契約者数12,319人