教育年報1997年（H9）-024/258page

請求事件名	請求年月日	請　求　の　内　容	請　　求　　者	備考
懲戒処分取 消請求事件	昭52.5.9	昭50.12.10、51.3.9、51.4.20ストに係る 昭52.3. 31付懲戒処分についてその取消を請求	小・中・県立学校教 職員 50.12.10　　　60名 51.3.9　　　9名 51.4.20　　　5名	同上
同　　　上	昭57.4.12	昭56.11.25ストに係る 昭57.3.20付懲戒処分についてその取消を請求	小・中学校教職員 　　　　　58名	同上
同　　　上	昭58.7.28	昭57.12.16ストに係る 昭58.7.20付懲戒処分についてその取消を請求	小・中学校教職員 　　　　　58名	同上
同　　　上	昭60.3.29	昭59.10.26ストに係る 昭60.3.20付懲戒処分についてその取消を請求	小・中学校教職員 　　　　　80名	同上

(2)　損害賠償請求事件

　平成10年3月31日現在、裁判所に係属中のものは2件あり、その概要及び進行状況等は下表のとおりである。

なお、9年度中に終了した事件は2件で、いずれも和解により解決した。

事　件　名	提訴年月日	事　件　の　内　容	当　事　者	備　　　考
損害賠償請求控訴事件 (仙台高裁平成8年 (ネ)第429号)	平8.10.4	控訴人が耶麻農業高等学校在学 中の平成5年6月8日に遅刻して登 校したところ、クラス担任から暴行を 受け左耳難聴と歩行偏倚の障害が 残ったとして、福島県に対し3,800 万円余の損害賠償を請求したもの	控訴人 (原審原告)　 鈴木恵 被控訴人 (原審被告) 福島県	口頭弁論中
国家賠償等請求事件 (東京地裁平成6年 (ワ)第18337号)	平6.9.14	原告が郡山市内に計画した宅地造 成事業に係る埋蔵文化財の発掘調 査について、原告の費用負担には 法的根拠がなく、郡山市に負担を 強制された ものであり、同市を指導 する国、県も共同不法行為による連 帯責任を負うとして、4億643万円余を講求したもの	原告 （株）都市工学研究所 被告 　 国、福島県、 郡山市、 (財）郡山市埋蔵文化財発掘調査事業団	口頭弁論中

第12節　公益法人の設立の許可及び

　監督並びに公益信託の引受け

　の許可及び監督の状況

　平成10年3月31日現在、県教育委員会の所管に属する民法

第34条に規定する公益法人は、財団法人84、社団法人10の計

94である。各法人から事業報告書・収支決算書、事業計画書、

収支予算書等の提出を求めた。

　9年度に設立許可した法人はない。

　9年度末において3年以上事業を行っていない休眠法人と

考えられる法人は2法人であり、昨年と変わりはない。

　なお、長年にわたり所管が不明とされていた法人で、国か

ら整理を割り振られた1法人の設立許可を取り消した。

　また、県教育委員会の所管に属する信託法第66条に規定す

る公益信託は、3件である。　

　9年度に引受けを許可した信託はない。

第13節　表彰及び叙勲

　平成9年度教育・文化関係表彰式は、11月3日、文化の日

に、福島県文化センター大ホールにおいて、多くの関係者、

受賞者が出席し、厳粛のうちにも盛大に挙行された。

　また、平成9年度地方教育行政功労(文部大臣)表彰式は

7月17日日比谷公会堂、教育表彰者は12月1日、国立劇場に

てそれぞれ挙行された。