教育年報1997年（H9）-047/258page

6　へき地対策

(1)　へき地学校の状況

　1）　へき地学校

教育事務/級地		4級		3級		2級		1級		準1級		特地		教育事務所指定		計
		本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校
小学校	県北							3	1	4		2		16		25	1
	県中					3	2	14	7	9	1	11		19		56	10
	県南			1	2	2	1	5		3		2		5		18	3
	会津		1		1	6	1	8	1	5		2		9		30	4
	南会津			1		6	3	4	3	1	1	4				16	7
	相双					3		6						4		13	0
	いわき		1			4	2	7	2	1		1		8	1	21	6
	計		2	2	3	24	9	47	14	23	2	22		61	1	179	31
中学校	県北							3						5		8	0
	県中					1		4		4		4		4		17	0
	県南							1		1				2		4	0
	会津				1	4		5		1				4		14	1
	南会津			1		5		1		1		2				10	0
	相双					2		3						1		6	0
	いわき					4		6		1				3		14	0
	計			1	1	16		23		8		6		19		73	1
総計			2	3	4	40	9	70	14	31	2	28		80	1	252	32
		2		7		49		84		33		28		81		284

　2）　特別へき地学枚数、学級数、児童生徒数、教員数

小中別	小学校												中学校												合計
項	学校数			児童数			学級数			教員数			学校数			生徒数			学級数			教員数			学校数			児童生徒数			学級数			教員数
区分 総地	本 校	分 校	計	本校	分 校	計	本校	分 校	計	本校	分 校	計	本 校	分 校	計	本校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本校	分 校	計	本校	分 校	計	本校	分 校	計
4地		2	2		9	9		4	4		4	4			0			0			0			0	0	2	2	0	9	9	0	4	4	0	4	4
3地	2	3	5	65	24	89	7	7	14	13	7	20	1	1	2	27	5	32	3	1	4	8	3	11	3	4	7	92	29	121	10	8	18	21	10	31
2地	24	9	33	1,539	72	1,611	117	20	137	193	20	213	16		16	804		804	47		47	134		134	40	9	49	2,343	72	2,415	164	20	184	327	20	347
1地	47	14	61	3,697	164	3,861	252	29	281	401	29	430	23		23	2,286		2,286	98		98	241		241	70	14	84	5,983	164	6,147	350	29	379	642	29	671
準地	23	2	25	2,093	38	2,131	137	5	142	210	5	215	8		8	870		870	34		34	83		83	31	2	33	2,963	38	3,001	171	5	176	293	5	298
特地	22		22	2,619		2,619	138		138	210		210	6		6	1,311		1,311	42		42	86		86	28	0	28	3,930	0	3,930	180	0	180	296	0	296
教育事務所指定	61	1	62	6,524	30	6,554	375	4	379	564	4	568	19		19	4,238		4,238	135		135	281		281	80	1	81	10,762	30	10,792	510	4	514	845	4	849
合計	179	31	210	16,537	337	16,874	1,026	69	1,095	1,591	69	1,660	73	1	74	9,536	5	9,541	359	1	360	833	3		252	32	284	26,073	342	26,415	1,385	70	1,455	2,424	72	2,496

(2)　へき地教育の振興策

　へき地の学校は、概して小規模であり、かつ分校も多い

ため複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図ると

ともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊要で

ある。

　1）　へき地教育の人事行政

「平成9年度人事異動方針」1の2において、「教育

の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組織の充実

と均衡に努めるとともに教育庁職員組織の充実を図る」

ことを基本としてかかげ、これを受けて平成9年度小・

中・養護学校教職員人事実施要綱の[2]において「交流の

ための区分を設定し、すべての教職員を在職期間中に都

市、平地、へき地の勤務を公平に経験させる」こととし、

へき地と各地域との計画的な交流の推進を図った。

　また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学校

勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきなどの

施策もあわせて実施した。

　ア　へき地交流

　(ア)　地域区分

県内の地域区分を次のとおりとする。

　　○　特A地域　旧4市　(福島、郡山、会津若松、

平)の学校

　　○　A地域　市、主要町村の学校

　　○　B地域　特A、A及びC地域以外の学校

　　○　C地域　へき地の学校(人事委員会、教育

事務所の各指定学校)

　(イ)　交流基準

　　(ア)　へき地学校勤務については次の基準による。

　　　○　教員については、その在職期間中に別表1によ

る期間勤務する。ただし、会津ブロック外出身

者の会津ブロックへき地学校勤務年数は、別表

2による。

　　　○　昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校勤

務の経験のない者については、計画的にへき地

学校へ転出させる。ただし、へき地学校に勤務

すべき該当者が少ない場合においては、採用年

度にかかわらず計画的にへき地学校に転出させ

る。

　　　○　すでにへき地経験を有する者が、再び相当期間

へき地学校に勤務し、都市又は平地の学校に転

出を希望する者については、優先的に考慮する。