教育年報1998年（H10）-193/270page

第13章　福利厚生

第1節　概要

　教職員の福利厚生については、教職員の生活の安定と福祉

の向上をめざし、県教育委員会、公立学校共済組合及び(財)

福島県教職員互助会の三者が緊密な連携を保ち、各事業を実

施した。

　また、教職員自らが生涯生活設計を確立し、実現していく

ことを支援するため、「第2期福島県教職員生涯生活設計推

進計画」に基づく各事業の推進を図った。

　短期給付事業については、教職員及びその被扶養者の病気、

負傷、出産、死亡もしくは災害等に関し、法律等に基づく適

切な給付を行った。また、平成10年7月診療分から、一部負

担金払戻金等の基礎控除額が2,000円から4,000円に引き上げ

られた。

　長期給付事業については、恩給年額の計算の基礎となる仮

定俸給年額が、平成9年4月分から0.85%引き上げられ、普

通恩給等の最低保障額が増額された。また、共済組合が支給

する年金の額については、平成8年度と同額である。

　保健・厚生事業については、教職員の健康管理を重点とし、

「骨密度検診」を実施するなど生活習慣病の早期発見・早期

治療等健康づくり支援のため、人間ドック等各種健診事業を

実施した。

　また、教職員生涯生活設計関連事業として、40歳代の教職

員を対象にガイドブックの配付やマイライフプランセミナー

を開催するなど生涯生活設計づくりの普及・啓発等を行った。

　貸付事業については、住宅貸付けを受ける際、新たに取得

する物件を組合員が自己の用に供する場合には、現所有物件

の処分を条件とせず貸し付けを受けられるように平成9年10

月1日より改正した。

　さらに、平成10年度から組合員及びその家族が、要介護者

になったときに、「寝たきりにしない」「社会的入院をさせな

い」ための対応や心構えについて、実技をとりいれた在宅介

護講座をホテルラフィーネ郡山を会場に実施した。平成10年

度は、2回実施し好評を得た。

第2節　短期給付

1　共済組合

　平成10年度における共済組合短期給付の給付概況は、次の

とおりである。

種　　別			件　　数 (件)	金　　額 (千円)	組合員 1人当たり 給付額(円)
法定給付	医療給付	本人医療費	167,511	2,037,206
		家族医療費	167,852	1,629,997
		高額医療費	1,842	139,925
		薬　　　剤	74,447	336,208
		看護料・移送料	1	6
		小　　　計	411,653	4,143,342	190,087
	その他の給付	出　産　費	606	224,913
		配偶者出産費	244	74,931
		育児手当金
		埋　葬　料	27	14,230
		家族埋葬料	77	28,884
		傷病手当金	141	37,774
		出産手当金	18	2,858
		休業手当金	15	2,025
		育児休業手当金	5,880	447,208
		弔　慰　金
		家族弔慰金
		災害見舞金	29	9,235
		小　　　計	7,037	842,059	38,631
法定給付計			418,690	4,985,400	228,719
附加給付	医療 給付	家族医療費	38,317	156,353
	その他の給付	出　産　費	604	12,527
		配偶者出産費	244	6,735
		育児手当金
		埋　葬　料	26	650
		家族埋葬料	77	1,925
		傷病手当金	39	10,509
		災害見舞金	37	13,580
		結婚手当金	577	43,540
		入院附加金	1,891	12,884
附加給付計			41,812	258,703	11,868
一部負担金払戻金			37,556	181,488	4,832
短期給付合計			498,058	5,425,591	248,914