平成12年度教育年報 -027/272page

第11節　不利益処分審査請求事件及び損害賠償請求事件

(1) 不利益処分審査請求事件
　平成13年３月31日現在、県人事委員会に不利益処分審査請求事件として係属中のものは７件であり、その概要及び進行状況等は下表のとおりである。

請求事件名	請求年月日	請求の内容	請求者	備考
懲戒処分取消請求事件	昭48.5.28	昭47.5.19の日教組統一行動に係る昭48.3,31付懲戒処分についてその取消を請求	県立学校職員　53名	準備手続中
同　　上	昭49.3.30	昭48.4.27の日教組統一行動に係る昭49.1.24付懲戒処分についてその取消を講求	小・中学校職員　66名	同　　上
同　　上	昭50.4.24	昭49.4.11同4.13ストに係る昭50.2.22付懲戒処分についてその取消を請求	県立学校教職員77名82名	同　　上
同　　上	昭52.5.9	昭50.12.10、51.3.9、51.4.20ストに係る昭52.3.31付懲戒処分についてその取消を講求	小・中・県立学校教職員45名	同　　上
同　　上	昭57.4.12	昭56.11.25のストに係る昭57.3.20付懲戒処分についてその取消を請求	小・中学校職員　39名	同　　上
同　　上	昭58.7.28	昭57.12.16のストに係る昭58.7.20付懲戒処分についてその取消を講求	小・中学校職員　40名	同　　上
同　　上	昭60.3.29	昭59.10.26のストに係る昭60.3.20付懲戒処分についてその取消を請求	小・中学校職員　61名	同　　上

(2) 損害賠償請求事件
　下記事件について、東京地方裁判所は平成12年８月25日に原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡し、同年９月12日に同判決が確定した。
　なお、平成13年３月31日現在、裁判所に継続中の事件はない。

事件名	提訴年月日	事件の内容	当事者	備考
国家賠償等請求事件 (東京地裁平成6年(ワ)第18337号)	平6.9.14	原告が郡山市内に計画した宅地造成事業に係る 埋蔵文化財の発掘調査について、原告の費用負担 には法的根拠がなく、郡山市に負担を強制された ものであり、同市を指導する国、県も共同不法行 為による連帯責任を負うとして、4億643万円余 を請求したもの	原告 （株）都市工学研究所 被告 国、福島県、郡山市、（株）郡山市埋蔵文化財発掘調査事業団