平成12年度教育年報 -103/272page
第8章 社 会 教 育
第1節 社会教育一般
1 施策の概要
(1) 社会教育活動の充実
- 青少年教育の充実
青少年の豊かな心やたくましい体の育成を図るため、「全国子どもプラン」及び学校週5日制対応事業を中心に、地域、職場、学校、家庭の協力・連携のもと様々な体験活動・交流活動を実施し、学校外活動の一層の充実に努めた。- 成人教育の充実
生活上、職業上から生ずる成人の学習要求を的確に把握し、より専門的な学習内容を備えた学習機会を提供するため、成人教育団体の育成と指導者の養成、中高年層の成人が学習しやすい条件整備に努めた。- 婦人教育の充実
男女共同参画社会の形成をめざした魅力ある学級・講座の開設や婦人の多様化、高度化した学習要求に応える事業の開発、学習内容、方法、形態の工夫などにより、婦人教育事業の充実に努めた。- 家庭教育
教育の根幹は家庭にあるとの観点から、子どもの基本的生活習慣の確立や望ましい価値観の育成、またそのために必要な明るく健康的な家族関係の在り方などについて学習し、意見を交換する機会の提供に努めた。- 高齢者教育の充実
変化する社会情勢を踏まえ、高齢者が生きがいをもって学習できる事業の実施や学習プログラムの開発等に努めるとともに、高齢者の人材活用や社会参加、世代間交流を促進した。2 社会教育推進体制の充実
(1) 社会教育主事・司書等専門職員の設置
- 市町村における社会教育活動の充実を図るため、社会教育主事・司書等専門職貞の設置に努めた。
- 市町村の専任社会教育主事の自主設置を促進するとともに、必要に応じて社会教育主事の派遣に努めた。
- 住民への図書館活動のいっそうの向上を図るため、専任図書館長・専任司書の設置促進に努めた。
(2)社会教育関係職員の研修
- 市町村の社会教育主事や公民館職員、図書館職員、社会教育指導貞などの社会教育関係職員を対象とした研修機会の充実を図り、その資質の向上に努めた。
- 市町村社会教育主事を対象とした実務に関する研修会の充実や大学及び国の社会教育研修所で実施する専門的な研修講座への計画的な派遣に努めた。
(3)民間・各種団体指導者の確保と活用
- 県民の学習活動を促進するに当たっては、民間指導者の果たす役割が大いに期待されることから、これら民間各種団体の指導者の確保やその活用に努めた。
- 民間・各種団体やまちづくりなどに取り組む指導者、各種学級・講座等の修了者の資質の向上が図られるよう組織的な活動の在り方や組織の運営、活動プログラムの企画等に関する指導者の確保に努めた。
- 民間・各種団体指導者の広域的、効果的な活用を促進するため、関係機関・団体との連携を密にしながら、指導者の組織活動を支援するとともに、指導者名簿の作成や必要な情報・資料の提供に努めた。
3 社会教育施策の整備充実
(1)県立社会教育施設の整備充実
- 県立図書館の整備充実
県民への図書館サービスの向上を図るため、図書館資料や設備・備品等の整備充実に努めるとともに、平成11年鹿本稼働した、「県立図書館情報ネットワーク推進事業」を中心に公共図書館、学校図書館との連携強化に努めた。- 県立青少年教育施設の整備充実
自然の中での集団宿泊生活を通して青少年の健全育成を図る場や機会を拡充するため、自然め家の一層の整備充実に努めた。- 県視聴覚ライブラリーの整備充実
利用者の要求に応えられるよう、視聴覚教材の整備充実に努めるとともに、新しい情報機器を利用した教育方法やシステムの開発に努めた。(2)市町村立社会教育施設の整備促進
- 公民館の整備促進
地域住民のための社会教育施設として多様化した学習需要に的確に対応し、充実した公民館活動が行われるよう、市町村に対し、長期的な展望に立った施設・設備の整備を指導した。- 市町村立国書館の整備促進
地域住民の要望に対応すべく、図書館奉仕活動の充実に努めるとともに、未設置町村における設置が図られるよう市町村に対し指導・助言に当たった。- 市町村視聴覚ライブラリーの整備促進
地域の視聴覚教育の拠点として、広域市町村圏単位の視聴覚ライブラリーの設置に努めるよう市町村の指導に当たった。4 福島県市町村社会教育主事等研修会
(1) 期日・会場等
- 期 日 平成12年8月28(月)〜30日(水)(2泊3日)
- 会 場 福島市飯坂町「あづま荘」
- 参加人数 36人
(2)講 師
福島学院短期大学教授 塚本 繁
河東町生涯学習コーディネーター 長谷川慶一郎
県地域ネットワーク21会長 山口 和才