平成12年度教育年報 -111/272page

５　高齢者人材登録名簿への登録と周知
　・登録修了者を県が作成する県高齢者人材名簿に登録する。
　・名簿に登録された内容を社会教育団体に周知する。
６　高齢者人材登録者の活用
　登録者を市町村教育委員会、公民館等の社会教育施設、社会教育団体、及び学校等が実施する次の事業・活動の講師、助言者、指導者として派遣し活用した。
ア　学級・講座での指導
イ　子ども会、青年会、婦人会、老人クラブ、PTA等の社会教育団体での指導
ウ　社会教育施設での指導
エ　小・中・高等学校における社会教育活動での指導
７　登録者の活用実績（登録者320名）

対象者 指導分野＼	少年	青年	成人	女性	高齢者	その他	合計
ア生活伝承文化に関するもの	90	25	201	51	132	20	519
イスボーツ、健康増進に関するもの	580	44	486	278	932	19	2,339
ウ社会奉仕活動・団体指導に関するもの	46	22	122	68	91	29	378
エ教養の向上学習に関するもの	181	16	380	114	368	32	1,091
オ趣味、生活文化・技術に関するもの	141	23	970	707	733	294	2,868
カ学枚教育支援に関すること	236	16	16	3	2	27	300
合　　計	1,274	146	2,175	1,221	2,258	421	7,495

第5節　成　人　教　育

概　　　　　要

　PTA活動の支援を行うとともに、心豊かな子どもをはぐくむため「〔子どもと話そう〕うつくしまキャンペーン」を実施した。

〔子どもと話そう〕うつくしまキャンペーン

（1）　目　　　的
　　家庭や地域全体で心豊かな子どもをはぐくむため、子ど　もとのふれあい、話し合いの大切さを改めて認識してもら　うとともに各界各層がそれぞれの役割・立場で子どもたち　のために何ができるかを考え、実行してもらう。

（2）事業内容

1. 普及啓発：ポスター、ちらしなどの配布
   　　　　　　　　各種広報媒体を活用した広報
2. 行政の関連事業への協力依頼
3. 民間団体・企業への呼びかけ

第6節　視聴覚教育

概　　　　　要

　県民の多様化・個別化している学習需要に対応し、かつ、県民が興味深く学習活動を展開して学習効果を高めるための手段として、視聴覚教育の果たす役割は、以前にも増して高まっている。
　このため、時代の流れに即応した視聴覚教育への改善・充実を目指し、以下の取組みをしてきた。

（1）　市町村視聴覚ライブラリーの整備充実
　市町村における教育メディア利用促進モデル市町村事業（補助事業）の実施を促進するとともに、地域における視聴覚教育の拠点として視聴覚機器・教材の収集保管と、その利用に供する事業の実施、また、各種の研修事業等の実施等親聴覚センターとしての役割を果たすよう指揮にあたった。
（2）視聴覚教育団体との連携
　視聴覚ライブラリー連絡会との連携を図り、視聴覚教育の一層の振興を図り、当面する諸方策の実践について給合的に研修する県視聴覚ライブラリー研究協議会を開催した。

　○　福島県視聴覚ライブラリー研究協議会

期　　日 会　　場 参加者数

平成12年10月15日（木）、16日（金） 下郷町ふれあいセンター 県内視聴覚ライブラリー・センター職員、公民館職員、その他社会教育関係職員、小・中学校職員　　76人

1　福島県視聴覚ライブラリー運営状況

（1）教材所有状況

教材等の名称	所有本数
映画フイルム（16ミリ）	2,062本
録画教材（VHS・ベータ）	1,365本
録音教材（文部省企画録音教材）	1,157本

（2）利用状況

1. 年間利用者数　　　　 　　　　　　　　9,329名
2. 年間貸出回数　　　　　　　　　　　　　　77回
3. 年間上映回数　　　　　　　　　　　　　　80回
4. 年間貸出本数　　　　　　 　　　　　　　168本