福島県長期総合教育計画41/4-022/330page

もつよくすすみ、ついで県南地区、会津地区

となるものと見込まれる。

　第26図によって、地区別の比重と年次展開

がどのようになるか、推定することができよ

う。

第26図　工業出荷額の地域別構成の見通し

　第二次産業は、労働力吸収率が大きいとい

われるが、本県の工業化の進行にともなっ

て、就業者の需要が増加する。第6表は、将

来における従業者数の見通しを示したもので

ある。

　工業(製造業)の就業者数の増加を指数で

みると、昭和50年には201となり、労働力需

要は急速にたかまることになる。とくに、昭

和50年の従業者指数を、重化学工業とその他

の工業とについて比較すると、重化学工業の

従業者指数(293)は、その他の工業の従業者指

数(171)を圧倒し、重化学工業の急速な発

展を物語っている。

第6表　将来における従業者数の見通し

		実数				指数
		昭35	38	45	50	昭35	38	45	50
		人
重化学工業	化学工業	8,732	9,350	12,850	14,160	100	107	147	162
	石油石炭	115	99	400	780	100	86	348	679
	鉄鋼	3,248	3,229	5,450	8,450	100	99	168	260
	非鉄金属	3,203	3,240	6,640	7,060	100	101	207	220
	機械製造業	10,799	14,629	28,070	45,930	100	135	260	425
	小計	26,097	30,547	53,420	76,380	100	117	205	293
その他の工業		62,167	77,911	92,030	106,130	100	125	148	171
合計		88,264	108,458	145,450	182,510	100	123	165	201

　この労働力の需要をみたしうるかどうかが、今後の重要な問題になろう。第一次産業からの転職を

昭和35〜50年度間に31,000人、非労働力の労働力化を84,000人県内県外の学卒者を以てあてる計画で

ある。これについては、項を改めてみることにするが、労働力需給は、他産業の近代化の推移、国の

動向ともつながる問題であるので広い視野から総合的に施策をたてられなければならない。

　とくに、県内の他産業からの転職を期待する中高年齢層、非労働力の労働力化対象者、学卒者の県