福島県長期総合教育計画41/4-028/330page

　太平洋ベルト地帯、とくに関東経済圏に隣接している本県は、交通通信の利便さを加え、大量消

費の波がおしよせ、本県内生産物の流通をも加えて、第三次産業は他の産業に比べて、発展が目立

っている。

　第三次産業の就業者数は、全産業就業者数の32.5%(昭和39年)を占め第二次産業の19.6%より

はるかに多い。生産所得からみると、昭和38年の第三次産業は、全生産所得の50.1%をしめ、第一

次産業の26.1%第二次産業の23.7%を、大きく上まわっている。

　卸売業の推移と見通しを示したのが、第32図である。

　従業者規模別にみると、1〜2人の商店(1,076店、昭39)がもっとも多く、ついで、　5〜9人

の商店(922店)、3〜4人の商店(788店)で、9人以下商店は、全商店数(3,585店)の78%をし

め、小規模企業が多い。50人以上の商店は、1.3%にすぎない。しかし、商店規模は、年々大きく

なる傾向をしめしている。昭和37〜39年度問の商店数の増減をみると、機械器具卸売業の191店減

がもっとも大きい比重をしめている。大企業の系列化や合併のすすんだ結果と見られ、販売競争の

激化または衰退部門の転廃業、協業化の推進によって、零細弱小企業が減少したものと考えられ

る。商店数の減少と商店規模の拡大結果は、そのあらわれとみられる。

　工業化の進行にともなう国内消量の増大、消費の大衆化、マス・コミによる消費の拡大は、所得

水準の上昇とあいまって、販売高は急激に増加している。

　これらの傾向は、今後も増大されることになろうと考えられるが、県勢振興計画においては、第

32図にみるとおり、商店規模の拡大、

就業者の増加、販売高の上昇を見込

んでいる。

　小売業の現状と推移をみると、第

33図のとおりである。

　小売業の規模は、零細企業が多

い。従業員が1〜2人(20,612店)

が74%をしめ、9人以下の小売商は

(27,158店) 98%におよんでいる。

一方、50人以上の小売業は、49店も

あり、百貨店など大企業の進出も見

られる。スーパーマーケット、セル

フ店の増加も目立っている。小売業

間の販売高格差は増大傾向にある。

さらに、交通機関の発達は、農山村

部と市部などの販売額格差をひろげ

第33図　小売業の推移と見通し