福島県長期総合教育計画41/4-029/330page

ている。零細個人企業の多い小売業は、転廃業、経営の合理化、協業化、専門店への切り替え、中小

企業商店街の設置など、小売業の体質改善が必要になろう。

　技術革新は、卸売、小売業にも浸透し、事務機械化を含む経営の合理化が要請されることになろう。

　第三次産業の労働力需給の見通しはあとでふれることにするが、第三次産業の発展にともなって教

育に対する要請は、数的にも質的にも大きく変化するとみられる。

1　まず、経営者の資質の向上が必要になるので、これに応ずる学習の場を求められる。

2　商業に従事する雇用者には、生産から販売までの基礎的知識と担当分野の専門的な知識が要求さ

れ、事務の機械化によってこれを処理する技術なども要求される。これは一例にすぎないが、資質

　の向上が求められる。これに対応して就業中の勤労青少年の技能教育、一般基礎教養の向上の機会

　や中学校の技術家庭科、商業科教育、高等学校職業科教育の近代化がもとめられよう。

3　家族従業者の他産業への就職、小規模企業から規模の大きい企業への移動、零細企業の廃業系列

　化、協同化、集団化など、第三次産業の発展にともなう産業生活の変動は大きいが、これらの課題

　を主体的に解決していくことのできる教育の機会を確保する必要がでてきよう。

このほか、第一次、第三次産業の項でみたような教育要請が出るものと考えられる。

第7節　本県産業の発展と労働力

1　労働力需給の見通し

　　本県産業の推移と見通しを概観してきたが、ここでは、各産業にわたる労働力の需給見通しにつ

いてみることにする。

県勢振興計画によって労働力の総需要をみたのが、第7表である。

第7表　労働力総需要の見通し

		昭35〜45	45〜50	35〜50
総需要		420,000	220,000	640,000
(内訳)	県内他部門への転職	51,000	16,000	67,000
	県外転職者	70,000	35,000	105,000
	死亡及びリタイア	285,000	142,000	427,000
	純増減	14,000	27,000	41,000

　昭35〜50年度間の労働力総需要は、640,000人にのぼるものと見込まれ、平均して年々約43,000人

の新規需要となっている。この需要数の内訳をみると、本県産業構造と就業構造の近代化によって

県内の他産業部門へ転職する者の数は、67,000人と見込まれている。県内の他産業への転職者数は

中間年次である昭和45年までに転職する者が、51,000人で、後半より多い。