福島県長期総合教育計画41/4-038/330page

の個人業主所得の構成比は、昭和35年では、勤労所得を上まわっていたが、年年減少傾向にはある

が、まだかなり大きい。農林業など個人業主の多いことのあらわれである。第37図の各市町村別の

分配所得をみると、農林業を主とする市町村の分配所得はすくない。

　第37図にみるように、県内各市町村間の格差はかなり大きく、今後の経済発展に期待される。

　県民個人所得は、分配所得のうち、法人所得と公営事業剰余所得および社会保険負担をのぞき振

替所得を加えて算出される所得で、個人が実際に受取った額としてとらえられる。

　県民個人所得の構造の推移と今後の見通しを第38図によってみると、個人業主所得が減少し、勤

労所得と個人振替所得が増加している。しかし、全国平均構成比とくらべると、勤労所得が大きく

下回り、個人業主所得は大きく上回っている。産業構造、就業構造が近代化される昭和50年にいた

って、ようやく昭和38年の国平均構成比に近づくものと見込まれる。県民生活に直接する県民個人

所得の向上を目ざす産業の発展にすべての期待をかけねばならない。

第37図　1人当り分配所得からみた地域格差