福島県長期総合教育計画41/4-037/330page

50%にのぼっている。したがって、この資料から直ちに本県の教育の水準について結論すべきでは

ないが県内産業の担い手である就業者の資質一学歴からみて一には問題があるといえよう。本県出

身の大学卒業者については、再三ふれたので、問題のみ指摘するにとどめる。

　地域別の学歴構成は、地域の産業構造や生活水準、教育意識、教育の機会などいろいろの要因が

あろうが、相双地区、新産常磐、会津、県北地区が比較的よく、新産郡山地区、県南地区がおとっ

ている。地域開発の推進と住民の資質向上とは、密接な関連のもとに進めることがもとめられよ

う。

第8節県民所得の上昇

1　所得水準の推移と見通し

　生産所得については、第1図、第4図でみたように、所得水準は向上しているが、また、全国水

準におよばない。しかし、県勢振興計画の推進にともなって、産業開発が急速にすすむことにな

り、生産所得は、第4図のように上昇する見通しである。

　また、分配所得の推移と今後の見通しは、第16表のとおりである。

第16表　県民分配所得の推移と見通し　(注33年価格)

		総額	勤労所得	個人業主所得	個人賃貸料所得	個人利子所得	法人所得	公営事業剰余
		百万
実数	昭35	185,394	80,390	84,315	5,570	6,516	8,538	65
	36	198,815	90,538	85,076	5,700	7,314	10,105	83
	37	212,760	97,488	91,271	5,480	8,272	10,164	86
	38	232,375	109,222	98,418	5,559	8,822	10,287	68
	45	409,619	219,965	132,717	8,602	19,251	28,924	160
	50	591,825	333,789	171,037	11,245	28,999	46,507	248
構成比(%)	昭35	100	43.5	45.0	2.4	3.5	4.6	-
	36	100	45.5	42.8	2.9	3.7	5.1	-
	37	100	45.8	42.9	2.6	3.9	4.8	-
	38	100	47.0	42.4	2.4	3.8	4.4	-
	45	100	53.7	32.4	2.1	4.7	7.1	-
	50	100	56.4	28.9	1.9	4.9	7.9	-

分配所得では、勤労所得、法人所得の構成比が高いほど、経済がより発展しているといわれる。

　勤労所得の構成比は、昭35〜38年度問に少しずつ伸びが大きいので、格差は依然大きい。法人所

　得は、一進一退し、国の構成比より大きく下回っている。

　今後の勤労所得、法人所得の伸びは、第16表のとおりで、経済が大きく発展することが見込まれ

ている。

　昭和38年の各市町村の分配所得を、県平均を100とした指数でみたのが、第37図である。第16表