福島県長期総合教育計画41/4-041/330page

(2)　第41図は、所得(年額)階級別に自営業主、雇用者数の構成比をしめしたものである。

　　これによってみると、自営業主も雇用者いずれも4万円未満から100万円以上の各階級にわた

　って分布しており、格差の大きいことを示している。

(3)　第42図、第43図は、生活保護世帯数の推移を示したものであるが、生活保護法による保護世帯

　　数は増加傾向をたどっている。

　　　とくに、地域別にみると常磐地区、郡山、相双地区など、工業化の進んでいる地域の増加が

　　多い傾向が見られる。この傾向から今後経済の進歩速度が大きくなるにつれて、県民の所得上

　　のひずみが出ることが予想される。

第9節　工業化の進行と消費生活

　大量生産、大量消費が工業化の発展に随伴する。工業生産物の国内消費に依存しているわが国の現

状では、国内の大量消費が工業化の重要な担い手になっているといわれている。県民所得の上昇と関

東経済圏に隣接している立地条件、交通通信の発達は、県民の消費生活に大きな変化をもたらしてい

る。さらに、第4次産業といわれるほど急速に発展した観光産業は、観光資源の豊かな本県は、直接

その影響をうけ、県民の消費生活にも、これまた変化をまねいていると考えられる。図式的にみれ

ば、機械による均質な物の大量生産、県民所得の上昇、交通通信の発達による大量流通、大量消費と

いう経路が考られる。

　消費支出、消費構造の推移をたどりながら、県民の消費生活の変革が、県民の生活にどのような変

ぼうをもたらすことになるかをみることにしたい。

1　消費量の拡大

　　昭9〜11年度間の平均を100とした県民実質消費を指数でみたのが、第44図である。

　　とくに、昭和38年から昭和39年にかけては、堅実な伸びをしめしている。これは、第44図の実質所

　得の伸びの大きかったことからもうかがわれるとおり、県民所得の伸びによるものと考えられる。

　さらに、低所得層や農家世帯の消費支出がたかまったことによる消費生活の平準化をみ、消費支出

　の大量拡大の要因となったものと考えられる。

　　第17表によって平均消費性向をみると、昭和30〜33年度間は全国平均消費性向を上まわっていた

　が、昭和34年から昭和37年までは年々低下し、昭和38年以後再び上昇傾向に転じている。昭和38、

　39年の消費量増大の一因となっていると思われる。

　　県勢振興計画によって今後の見通しをみると第45図のとおり、産業の計画的発展にともなう個人

　可処分所得の上昇を背景として、個人消費は拡大することが見込まれる。個人消費は、昭和35年を