福島県長期総合教育計画41/4-042/330page

第44図　実質所得、実質消費指数

100とする指数でみると、昭和50年には、304と大幅に拡大する。技術革新を軸とする工業化の進行

は、新しい製品を安いコストで大量に生産され、能力主義への切替えと労働力の需給アンバランス

は賃金格差をちぢめ、一方生産性の向上は、賃金所得の上昇をもたらし消費性向はまた昭和37年

以後の上昇を堅実にたどるものと考えられる。とくに、交通通信の発達とマス・コミ、商業主義の

広告は、経済的価値に比重をおく意識をさらに推進し、市部、農山村のいずれにも消費量の拡大を

促すことになろう。いわゆる消費の平準化がすすみ、大衆消費、大量消費の傾向がつよまるものと

考えられる。百貨店、スーパーマーケット、セルフサービス店、専門店、商店街、盛り場などは、

大衆消費に拍車をかけ、月賦制、チケット制など消費者信用制度の拡大は、低所得層の消費拡大は

勿論、新中間層の消費拡大を促すことになろう。

第17表　平均消費性向の推移

	A個人消費支出	B個人可処分所得	A/B×100　消費性向	全国平均消費性向
	百万	百万
昭39	226,244	297,798	76.0	80.5
38	200,704	270,266	74.3	79.9
37	175,133	237,414	74.0	79.4
36	159,342	211,225	75.4	78.1
35	143,670	185,288	77.5	79.6
34	135,392	169,561	79.8	81.7
33	130,056	148,237	87.7	84.5
32	123,316	139,964	88.1	84.7
31	113,228	132,171	85.7	85.1
30	106,291	123,462	86.1	86.1