福島県長期総合教育計画41/4-044/330page

2　産業近代化と個人消費

　個人消費は、生活水準のバロメーターといわれる。産業の近代化によって個人消費は、どんなう

ごきを示すものであろうか。もちろん、消費の拡大は複雑な要因にもとづくものであるが、産業の

近代化は、これら消費拡大要因に大きなはたらきかけをするものとして推論することにする。

第47図　産業近代化率と個人消費的支出　(昭38生活水準総合調査報告書)

　

第47図は、各管内ごとに産業近代化率と個人消費支出との相関をみようとしたものである。

　　これによれば、産業近代化率が県平均の数値より大きな石城、信夫、北会津、郡山管内は、個人

消費支出も県平均数値をこえている。産業近代化率と個人消費支出とが、ともに県平均以下の管内

は、南会津など9管内におよんでいる。岩瀬、伊達、東白川の三管内だけは、産業近代化率が県平

均を下まわっているが、個人消費支出は県平均を上まわっている。福島市近郊の伊達、郡山市近郊

の岩瀬は、消費都市に近接していることと、所得が比較的多いことにもとづくものと考えられる。

　県勢振興計画によって産業近代化が推進されることは、さきにみたところであるが、産業の近代

化が進行するにつれて、個人の消費支出は拡大され、大量消費時代に入るものと推定される。

　大量消費一いわゆる消費草魚にともなって新しい意識と行動様式が求められることになる。

3　消費構造の変化

　産業の発展一いわゆる工業化の進行は、消費量の拡大とともに消費構造にも大きな変化をあたえ

ている。

　第18表は、消費構造の推移と国、県の比較をみた資料である。

　消費構造の変化をみると、食料費のしめる比率は、昭和36年の44.2%から昭和40年には40.5%と

減少し、雑費の比率は反対に昭和36年の31.2%から昭和40年には34.6%と増大している。

　消費支出額にしめる食料費の比率(エンゲル係数)は、漸減し、雑費は増加している。雑費の増