福島県長期総合教育計画41/4-045/330page

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第18表 一世帯当り消費支出構成国県比較 (全世帯)

 消費支出額(円) 昭36.2 昭40.2
22,923 28,527 34,556 39,838
  % % % %
食料費 44.2 42.2 40.5 39.5
住居費 8.1 7.7 7.4 8.5
光熱費 8.6 7.3 8.2 6.3
被服費 7.9 9.3 9.3 9.6
雑費・交際費 31.2 33.5 34.6 36.2


加は、レジャー関係の経費、教育の経費など文化費とみられるものが増大したことを物語ってい

る。住居費、光熱費の構成比は減少しているが、被服費は増加している。

 国との比較においてみると、本県のエンゲル係数は、全国との格差は縮小したが、まだ、全国よ

り大きい。雑費の増加は全国より大きく、格差は小さくなっている。いわゆる文化的経費の支出

は、国の伸び率より大きい伸びをしめしている。被服費は、国との格差はわずかになり、急速に増加

している。住居費は、昭和36年には、本県が国の構成比より大きかったが、昭和40年においては、

小さくなり、格差が大きくねっている。気象的条件などから本県の光熱費は国を上まわっている。

 これらの傾向は今後どういう経過をたどることになるかは推測がむずかしいが、県勢振興計画に

よって見通しをみると第48図のとおりである。これによってみると昭和50年のエンゲル係数は28.3

%となるが、内容的には、現在摂取量の少い肉

類などが増加し、質的に向上しよう。光熱費は

若干増したあと横ばい状態で推移し、被服費は

減少するものと見込まれている。

 住居費は、かなり大きな伸びが見込まれ、住

宅の建設、維持修理、耐久消費財の購入増とな

ろう。もっとも大きな変化は、昭和45年に雑費

が、食料費を上まわり、昭和50年には、さらに

雑費の比率が大きくなると見込まれ、人間生活

に豊かさとうるおいをもたらす文化的生活への

支出が多くなることになろう。


4 所得水準を上まわる消費水準

 消費のこのような量的拡大と消費構造の変化

が、県民生活のうえにどのような問題をなげか

けることになるだろうか。以下項目的にながめ


第48図 消費構造の見通し

消費構造の見通し


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