福島県長期総合教育計画41/4-090/330page

〔事業計画〕

(1)　幼稚園の新設事業計画

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
幼稚園新設	市町村	新設　58園	696,000千円	新設　21園	252,000千円
		規模(1幼稚園当り)		(同左)
		幼児数　120人　組数4組
		校地面積　1,320m2(400坪)
		校舎面積　　528m2(160坪)
		建物構造　木造
		経費積算単価
		土地購入単価(坪)　3千円
		建物建築単価(坪)　60千円
		設備　1人当り　10千円
		1園計　12,000千円
	民間	新設　28園	336,000千円	新設　12園	144,000千円
		(同上)		(同上)
		1園計　12,000千円		1園計　12,000千円

(事業実施の方針)

　ア　幼稚園の新増設を推進するため、県は助成措置を講ずるようにする。

　イ　新設する幼稚園は独立を原則とするが、義務教育学校の不用施設の利用など幼稚園新

　　　設を推進する方法をくふうする。

　ウ　国庫補助の枠の確保につとめる。

(2)　教職員の資質向上

教職員の研修事業計画

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
実技講習会	県	期間　4か年	200千円	期間　1か年	50千円
		対象人員　320名		対象人員　80名
		単年度		会場　1会場(2分科)
		参加人員　80名		期間　2日間
		会場　1会場(2分科)		経費　50千円
		期間　2日間
		経費　50千円
教育課程研究集会	県	全領域	400千円	全領域	100千円
		期間　4か年		期間　1か年
		対象人員　600名		対象人員　200名
		単年度		単年度
		参加人員　200名		同左
		会場　4会場
		期間　2日間
		経費　100千円

2　後期中等教育の機会拡充

　〔施策設定の理由〕

(1)　産業の進歩、経済の発展、県民生活水準の向上などから教育に対する個人的、社会的要求か高

　　まってきており「すべての者に後期中等教育を」の具現が期待されている。