福島県長期総合教育計画41/4-120/330page

ウ　指導資料の刊行

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
指導資料の刊行	県	発行部教　1,800部	720千円	(同左)	900千円
		単年度計画
		単価　100円
		経費　180千円
		昭和42年度より実施
		期間内事業費　180×4		期間内の事業費　180×5

　(事業実施の方針)

　(ア)　県内の実情に即して、道徳教育、生徒指導に関する指導資料を年1回刊行する。

　(イ)　各学校、市町村教委、諸関係機関に配布する。

　(ウ)　執筆担当は、主として生徒指導主事および道徳教育、生徒指導に関しての学識経験者に依頼

　　する。

工　文部省指定の道徳教育研究学校、生徒指導研究推進校の研究促進と実績の普及

事業名	事業主体	昭和40〜46年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
文部省研究学校の指導	県	対象校	1,768千円	(同左)	2,210千円
		道徳教育研究学校　4
		生徒指導研究推進校　3
		単年度経費　442千円
		期間内事業費　442×4		期間内事業費　442×5

(3)　カウンセラー (生徒指導専任教員) の設置

　〔施策設定の理由〕

　青少年の非行や問題行動は根深い原因により、複雑な様相を呈している。また、その早期発

見、治療指導については高度の専門的な知識・技術を必要とする実状にある。生徒指導について

　の識見、技術ともすぐれたカウンセラーを養成し、各学校に配置することが肝要である。

　〔施策の目標〕

ア　各学校における生徒指導の体制を整え、カウンセラーに対する協力関係を確立する。

イ　カウンセラーの職務内容を明確にし、学校経営のなかに的確に位置づける。

ウ　カウンセラーの養成と資質の向上につとめ、高度の専門的知識、技術を身につける。

工　昭和50年度までに各中学校、高等学校に配置されるよう努力する。