福島県長期総合教育計画41/4-119/330page

　(エ)　家庭、社会における道徳教育を充実し、学校との連携を密にする。

イ　生徒指導

　(ア)　生徒指導に対する教職員の共通理解を深め、組織、指導計画等を充実して校内体制を確立す

　　る。

　(イ)　生徒指導についての教師の専門的知識、技能を高め、集団の指導とともに個人指導を充実徹

　底するようにする。

　(ウ)　家や学校における生徒指導への関心を高め、青少年の健全育成、保護育成のための諸機関、

　諸団体と連携を密にして指導の効果をあげるようにする。

　〔事業計画〕

ア　道徳教育講習会

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜59年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
道徳教育中央講座派遣	県	対象人員	1,020千円	(同左)	1,275千円
		道徳教育指導者講座　72名
		高校倫理、社会講座　20名
		単年度計画
		小、中学校教諭　18名
		高校教諭　5名
		経費　255干円
		昭和42年度より実施
		期間内の事業費　255×4		期間内の事業費　255×5
道徳教育講習会	県	対象人員　8,000名	1,116千円	(同左)	1,395千円
		単年度計画
		参加人員　1,600
		会場　16
		経費　279千円
		昭和42年より実施
		期間内の事業費　279×4		期間内の事業費　279×5
倫理・社会講習会	県	対象人員　180名	260千円	(同左)	260千円
		単年度計画
		参加入員　90名
		会場　3
		経費　130千円
		期間内事業費　130×2		期間内事業費　130×2

　(事業実施の方針)

　(ア)　中央講座派遣によって指導者を養成する。

　(イ)　道徳教育講習会は、各教育事務所ごとに小中学校教員を対象として開催する。

　(ウ)　倫理・社会講習会は、県内3会場、前期に2回、後期に2回開催し、高校における倫理・杜

　　会担当教員を対象とする。

イ　生徒指導に関する指導者の養成、講習会の開催、研究学校の指定、生徒指導研究協議会の開

催、生徒指導体制の確立(前掲「青少年非行対策の強化」参照)