福島県長期総合教育計画41/4-142/330page

　　87円の格差で本県は少ない。この経費の差は、ばく大である。かりに500人在籍の学校とす

　　れば、設備備品で15万円の格差が出てくることになる。

第47表　児童生徒1人当り教育費

	支出項目	類別	昭35会計年度	36	37	38	38〜35
			円	円	円	円	円
小学校	教材用設備備品費	全国	440	551	615	750	310
		富山	540	884	848	1,000	460
		本県	465	517	628	699	234
	教材用消耗品費	全国	112	143	146	166	54
		富山	115	138	144	175	60
		本県	97	123	115	127	30
	図書購入費	全国	114	91	93	105	-9
		富山	141	132	145	194	56
		本県	116	107	119	107	-9
中学校	教材用設備備品費	全国	882	1,482	983	957	75
		富山	809	1,490	928	809	0
		本県	928	1,483	938	873	-55
	教材用消耗品費	全国	164	163	196	207	43
		富山	125	131	146	156	31
		本県	145	143	164	157	12
	図書購入費	全国	161	110	111	117	-44
		富山	165	114	137	131	-34
		本県	158	116	122	113	-45

「地方教育費の調査報告」

　
　(c)　中学校では、富山県との格差は小学校ほどではないが、全国平均からみると、設備備品で

　　　84円、消耗品50円、図書4円の格差がみられる。

　(d)　昭和35会計年度を基準として昭和38年会計年度をみると、その伸びは全国平均、富山県よ

　　　　りいずれも低い。特に小学校図書購入費は富山県56円増に対して、本県は9円減、中学校設

　　　備備品費は全国平均75円増に対して、本県は55円減である。

　以上の実態から、バランスのとれた教育が行われるためには、各教科の設備をまず充実させること

が必要である。

　〔施策の目標〕

　　1年間の充足伸び率を考慮して、次表のとおり一般設備の充足率を高める。

	昭45	昭50
	%	%
小学校	65	85
中学校	60	75