福島県長期総合教育計画41/4-148/330page

　　　昭和36年度は、全国平均が77に対し本県は84、昭和37年度は、全国が72に対し本県が80、昭和

　　38年度は、全国が73に対し本県が78の県支出金構成比を示している。

　　　しかし生徒1人当り経費についてみると、第53表のとおりで、全国平均1人当り経費を100と

　　すると、昭和38年度全日制は91.9、定時制は112.9となっている。

　　　本県の定時制課程は、まえにもみたように規模が小であり、また中途退学者も多い。第4学年

　　まで進む生徒は、男子で入学者の54.5%、女子で36.5%にすぎない。この原因は、多岐にわたっ

　　ていようが、学校教育の内容にも一因があると考えられる。

　　　また、配当教員数は、高等学校教育課程の全領域を担当するうえに支障があり、1教員多数教

　　科担当もさけられない。生徒数の少ないことと、配当教員数の事情から変則的な学級編制もみら

　　れ、教材用施設設備も充足率が低い実情にある。

　　　定時制の高校は、生徒数の多い一部の学校を除き、教育効率をあげるうえに障害が多くなって

　　いる。

　(工)　進学の機会を拡充する必要はあるが、教育の質的充実のための機会の均等がより本質的な要請

　　であり、個々の生徒の能力、特性をじゅうぶん伸長させることに視点をおき、教育効果の向上を

　　目標とする学校規模の適正化が必要である。

　〔施策の目標〕

　学科の再編、学校の再配置、職業高校の新設、定時制の体質改善、通学区域の再検討など、高等学

校の整備拡充と学校規模の適正化とは、総合的に検討する必要がある。このため「後期中等教育審議

会」を設け検討するが、当面の施策の目標は次のとおりである。

　(ア)　高等学校の学科の再編、学校の再配置、通学区域等の関連において、小規模学校の統合を実現

　する。本校規模を9学級〜24学級、分校規模を150人以上とし、目標年次における県立高等学校

　数を、全日制本校73校、定時制本校9校、定時制分校12校を目標とする。

　公立高等学校数計画

区分			昭和39年度学校数	昭和45年度		昭和50年度
				学校数	備考	学校数	備考
県立	本校	全日制	77	79	商業・工業高校各2校新設、統廃合2校、農業高校3校を自営者農高に転換	73	統廃合6校、農業高1校を自営者農高に転換
		定時制	6	9	通産高校1校、産業高校(既設の施設利用)2校新設	9
	分校	全日制	1	0	本校に統合	0
		定時制	24	15	統廃合9校	12	統廃合3校
市町村立			9	8	県立定時制分校に統合1校	8
計			117	111		102