福島県長期総合教育計画41/4-149/330page

(イ)　学校の統廃合を実施するにあたっては、高等学校への進学を保障するため、次の施策を強力に

　推進する。

　a　農山村地域の生徒を収容する寄宿舎を6舎新設し、1,300人を収容する。

　b　育英奨学の方途を強化する。

　c　定通高等学校を新設し、進学の機会を確保する。

　d　不用施設を社会教育機関等に転用し、勤労青少年教育の機会を確保する。

　e　統廃合関係学校在学者の教育の機会を保障するため、適切な経過措置をとる。

(ウ)　都市部においては、単独の学科をおく高等学校の実現を推進する。農山村地域には総合高等学

　校の実現を目標とし、生徒の進路、能力、特性に即した学科の多様化をはかりうる規模とする。

(エ)　学校規模の適正化は、教育の質的充実、学校間の学力差を解消するものであり、合理化の方向

　にあることを関係者に理解してもらうよう措置す。

〔事業計画〕

(ア)　商業高等学校、工業高等学校新設事業計画(「高等学校産業教育の整備拡充」の項参照)

(イ)　自営者養成農業高等学校新設事業計画　　(　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　)

(ウ)　通産高等学校新設事業計画　　　　　　　　　(　　　　　　　　　　　　 〃　　　　　　　　　　　)

(エ)　定時制高等学校独立校舎新設事業計画　　(　　　　 　　　　　　　 〃　　　　　　　　　　　)

(オ)　寄宿舎新設事業計画

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
寄宿舎新設	県	新設数　6舎	138,000千円	新設数　7舎	161,000千円
		1舎の規模		(同左)
		収容人員　100名
		建物面積　1,155ｍ2(350坪)
		建物構造　鉄骨造
		経費積算単価
		建物建築単価　60千円
		設備単価　1人当　20千円
		1舎当経費　23,000千円

ウ　高等学校配置の適正化

　〔施策設定の理由〕

(ア)　教育の普及と教育の機会均等を図るため、本県高等学校の配置を適正化しなければならない。

　本県高等学校の昭和39年5月1日現在の配置状況は第54表のとおりである。