福島県長期総合教育計画41/4-156/330page
第3 産業の発展を支える科学技術教育の振興
1 数学・理科教育の振興
(1) 科学教育施設設備の拡充
ア 理科室、準備室の施設整備
〔施策設定の理由〕
本県における理科室、準備室の保有状況は、昭和39年度の調査によると、第57表のとおりで、い
ずれも基準の半分にも満たない。特に小学校では、18.2%という低率である。
実験、観察を欠くことができない理科の学習に対して大きな障害となっている。科学教育の振興
という立場からも早急にその整備をはかる必要がなる。
第57表 理科室、準備室の現有状況 (昭39 指導課調)
基準坪数 現有坪数 充足率 小学校 75,660m2 13,770m2 18.2% 中学校 40,950m2 18,714m2 45.7% 高等学校 38,500m2 16,786m2 43.6%
〔施策の目標〕
(ア) 小、中学校においては、児童、生徒数減少のための学級減による余剰教室の転用など、今後の
充足推計を考慮して、昭和50年度までに小学校80%、中学校90%の充足をはかる。
(イ) 高等学校においては、昭和50年度までに100%の充足をはかる。
〔事業計画〕
理科室、準備室の施設整備計画
事業名 事業主体 昭和40〜45年度 昭和46〜50年度 事業内容・事業量 事業費 事業内容・事業量 事業費 小学校理科室準備室施設整備 市町村 充足率18.2%→50% 721,800千円 充足率50%→80% 680,940千円 充足坪数 24,060m2 充足坪数 22,698m2 1m2あたり 30千円 1m2あたり 30千円 期間内事業費 期間内事業費 中学校理科室準備室施設整備 市町村 充足率45.7%→70% 298,530千円 90% 245,700千円 充足坪数 9,951m2 充足坪数 8,190 1m2あたり 30千円 1m2あたり 30千円 期間内事業費 期間内事業費 高等学校理科室準備室施設整備 県 充足率43.6%→70% 307,969千円 充足率70%→100% 349,965千円 充足坪数 10,164m2 充足坪数 11,550m2 3.3m2あたり 100千円 3.3m2あたり 100千円 期間内事業費 期間内事業費