福島県長期総合教育計画41/4-157/330page

イ　理科設備の充実

　〔施策設定の理由〕

　昭和39年度末における理科教育設備の現行基準による充実率は、第58表のとおりである。昭和40年

度末までの国の充実計画によって、全国平均の充実率は70%に到達していることから考えると、本県

の状況はだいぶ下回っていることになる。

　第58表　理科教育設備状況　(昭39現行基準)

	基準総額	充実総額	充実率
	千円	千円	%
小学校	373,554	187,248	50.1
中学校	303,162	165,709	54.7
高等学校	227,251	106,352	46.8
特殊教育学校	7,348	3,791	51.6
計	911,315	463,100	50.8

　(注)特殊教育学校一盲学校、ろう学校、養護学校　(指導課調)

昭和41年度からは、科学技術の進歩および時代の進展に即応して新しい設備を加え、規格を再検討

して近代化をはかるという意味で、理科教育振興法による理科教育設備基準が大幅に改訂され、そ

れによると、基準額は小学校1.9倍、中学校2.2倍、高等学校2.2倍、特殊学校は2.7倍に増額される

ことになっている。理振法による国庫補助に呼応しながら、今後さらにその充実に努める必要があ

る。

〔施策の目標〕

　理科教育設備の新基準に対して、小、中、高等学校および特殊教育諸学校の充実率をそれぞれ

昭和45年度まで60%、昭和50年度まで80%にするよう努力する。

	基準総額(推定)	39年度充実率	45年度充実率	50年度充実率
	千円	%	%	%
小学校	715,029	26.2	60	80
中学校	661,333	25.1	60	80
高等学校	517,675	20.5	60	80
特殊教育諸学校	19,840	19.1	60	80
計	1,913,87	24.2	60	80