福島県長期総合教育計画41/4-173/330page

〔事業計画〕

　ア　定通高等学校新設事業計画

事業名	事業主体	昭和40〜45年		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
通産高等学校新設	県	規模	73,000千円
		通信制　1,200名　定時制　200名
		校舎面積　1,429m2(433坪)
		屋体　660m2(200坪)
		産振施設　330m2(100坪)
		建築単価　82千円
		土地　地元で調達
		設備　・一般　7,000千円　・産振　5,000千円
		建物構造　鉄筋コンクリート造
		1校当り経費　72,106千円
定時制独立校舎の新設	県	〇24学級の校舎　1校	486,000千円		214,000千円
		校舎面積　4,752m2(1,440坪)
		屋体　1,089m2(330坪)
		土地面積　33,000m2(10,000坪)
		建物建築　単価　82千円
		土地　単価　8千円
		設備　1人25千円　960人
		経費　249,080千円
		〇6学級の校舎　2校		○増設　18学級　2校
		1校当		1校当
		校舎面積　1,188m2(360坪)		校舎面積　3,564m2(1,080坪)
		屋体　1,089m2(330坪)		建築単価　82千円
		土地面積　23,100m2(7,000坪)		設備　1人25千円　720人
		建物建築　単価　82千円		1校当経費　106,560千円
		土地　単価　8千円		2校分経費　213.120千円
		設備　1人25千円　240人
		1校当り経費　118,520千円
		2校分　237,040
		3校総経費　486,040千円

(4)　産業教育施設設備の近代化

　〔施策設定の理由〕

　ア　技術革新にともなう産業の近代化に即応するため、産業教育の施設設備基準の改正が、昭和39

　年度におこなわれた。新基準にもとづく産業教育関係の施設設備の拡充が、今後要請される産業

　教育の効果をあげる前提条件である。

　　本県高等学校産業教育施設設備の充実状況は、第69表のとおりである。

　　本県の職業関係高等学校の施設設備を旧基準によってみても現有率は、低くなっている。

　　施設についてみると、昭和38年度において農業が44.8%、工業が46.6%、商業63.8%、水産74

　　.4%、家庭68.1%である。昭和39年度の新基準では、農業25.5%、工業32%、商業30.5%、水産

　　32.3%、家庭48.5%で産業教育振興の大きな障害となっている。

　　設備についても新規準で全学科の現有率は、25%に達しない低さである。

　　産業教育の施設設備の計画的充足が、産業教育振興のうえからきわめて緊要なことである。