福島県長期総合教育計画41/4-206/330page

〔事業計画〕

　　地区教育センター施設計画

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
地区教育センター建設	県	敷地　9,900m2(3,000坪)	200,000千円	(同左)	200,000千円
		3.3m2当り　10千円
		経費　30,000千円
		建物　3,300m2(1,000坪)
		経費　110,000千円
		設備　60,000千円
		事業費総額		事業費総額

(3)　計画的な研究体制の確立

〔施策設定の理由〕

　教育の振興をはかるためには、教職員の積極的な研究意欲と継続的な研究成果にもとづく豊かな

識見と高変な指導技術がきわめてたいせつである。

　したがって、これが実現には、

　ア　研究機関の整備と並行して、それを計画的に活用する。

　イ　研究を奨励し、その資料を提供するとともに、それに対する指導助言の機会を多くする。

　ウ　講習会、研究会の効率的、計画的な配慮にもとづく実施運営によって、教職員の研究心をわ

　　きたたせるとともに、その成果を教育実践にいかさせる。

　などの観点にたって研究の推進、奨励の施策をたてることが必要である。

〔施策の目標〕

　ア　教育課程の改訂、実施および、教育内容、方法の現代化に即応するための研究会、講習会を

　　開催する。

　イ　学校管理運営の責任者である校長、その補佐的役割をもつ教頭については、5年を周期とし

　　て経営研究会を1回1週間〜2週間の期間で実施する。

　ウ　新採用教員については、最低1ヶ月間の実務を主とした講習会を実施する,

　工　優秀な教職員を選抜し、1ヶ年間の長期研修をさせ、推進的指導者を育成する。

　オ　一般教職員の資質を向上させるための各種研究会、講習会を開催する。

　カ　へき地学校、特殊学級、特殊学校に勤務する教職員については、とくに、研修機会をもうけ

　　たり研究費の増額につとめる。

　キ　現職教育に必要な指導資料の編集出版や普及につとめる。

　ク　福島大学教育学部附属小、中学校、幼稚園との連絡を密にし、協力提携して研究体制の強化

　　について検討する。