福島県長期総合教育計画41/4-221/330page

第2節　社会教育計画

第1　社会の進歩に応ずる教育の機会均等の確保

　1　勤労青少年教育の拡充

　　〔施策設定の理由〕

　　　　昭和39年度における本県の15〜17才の青少年のなかで、教育訓練機関に在籍しているもの

　　　の数は、第1表のとおりである。

第1表　県内青少年教育訓練機関在学状況　　(昭39　社会教育課調)

		実数			構成比
		15〜17才	18〜25才	計	15〜17才	15〜25才	計
総数		131,424人	232,000人	363,424人	100%	100%	100%
教育訓練機関在学者	全日制高校および高専	85,018	-	85,081	64.7	-	23.2
	定時制、通信制高校	8,679	1,826	10,505	6.6	0.8	2.9
	各種学校	4,757	11,234	15,991	3.6	4.8	4.4
	青年学級	2,931	6,205	9,136	2.3	2.7	2.5
	職業訓練所、その他	2,257	350	2,607	1.7	0.2	0.7
	大学(短大も含む)	-	6,961	6,961	-	3.0	1.9
	(小計)	103,642	26,576	130,218	78.9	11.5	35.8
教育訓練機関に在学していない者		27,782	205,424	233,206	21.2	88.5	64.2

　この表によれば、15〜17才で教育訓練機関に在学していないものが21.2%、18〜25才で

は、88.5%にのぼっている。後期中等教育の拡充整備の面からも、勤労青少年、とくに15〜

18才のものに対して何らかの教育訓練機関に在学できるよう措置することが必要である。

　しかし、本県の勤労青少年教育の実態をみると、第2表、第3表のとおり勤労青年学校は

2校で生徒数は381人であり、青年学級生は2,931人である。

第2表　勤労青年学校状況　　(昭39)

学校数		2校
生徒数	15才	126
	16才	127
	17才	128
	計	381