福島県長期総合教育計画41/4-222/330page

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第3表 年齢別青年学級参加状況

  15才 16才 17才
昭和38年 401 531 740
426 534 810
827 1,065 1,550
県(%) 6.9 8.9 13.0
全国(%) 3.9 6.4 9.6
昭和39年 302 517 695
235 501 618
537 1,081 1,313
県(%) 5.9 11.2 14.5

  19才未満の勤労青少年に対して、組織的、継続的教育を施すべく勤労青年学校の増設と義

 務教育からの自己継続教育のねらいを達成し、職業または家事に関する知識技能を修得さ

 せ、一般教養の向上をはかる意味から地域に即した青年学級の整備拡充が要請される。

さらに、年少青年学級においては、後期中等教育の一環として3か年の学年制をもって職

業に対する基礎教育を継続的、系統的に実施すべきであるが、第4表のとおり学年制を採用

しているところがまだまだ少ない。


第4表 青年学級学習形態別状況

  学年制 コース制 講座制
昭和38年 具備 24 68 92 84
不備 6 32 46 84
50 100 138 268
県(%) 11.2 37.3 51.5 100
全国(%) 4.3 20.8 74.7 100

第5表 青年学級開設場所状況

  公民館 小学校 中学校 高等学校 専用施設 その他
昭和38年 184 47 22 2 3 10 268
68.7% 17.5 8.2 0.7 1.1 3.8 100
昭和39年 154 31 19 2 5 10 221
69.6% 14.2 8.6 0.8 2.3 4.5 100

第6表 市町村別青年学級開設状況 (昭39)

 
市町村数 14 61 44 119
開設市町村数 11 49 25 85
開設率(%) 78.6 80.3 56.8 71.4


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