福島県長期総合教育計画41/4-227/330page

　(6)　学習に参加する方法は青年、男子成人、婦人、老人の対象別により団体形態、すなわち、学

　　　級(学校)、講座、行事集会、未組織(小集団活動)といったそれぞれの形態に対応させて

　　　効果的な学習をする。

　(7)　課題解決の方法として、目的別学習集団を形成し、その集団思考をとおして、共同解決をは

　　　かるとともに、成人学校、通信教育、その他、個人学習を通して、みずからの課題にとりく

　　　む方法も重視していく。とくに都市化傾向の強い地区においては、その性格上個人学習的な

　　　色彩が要求されるであろう。

　　　〔事業計画〕

　　　(「学級(学校)、講座等の質的充実」を参照)

2　学級(学校)講座等の質的充実

　(1)　青年学級、勤労青年学校

　　　〔施策設定の理由〕

　　　　勤労青年の公教育機関としての青年学級、勤労青年学校は、青年の動態に応じて青年の欲

　　　求と社会の要請にもとづいて運営されなければならない。しかるに、農村においては、対象

　　　青年の減少から、ややもすると第9表のとおり、中卒後の15才から22〜23才までの青年を

　　　まとめて学習を進めているところが増加しつつあるが、現下勤労青年教育の重要性から、年

　　　少、年長を区別し、学年制、コ一ス制により継続的、系統的な教育を進め資質が向上するよ

　　　う整備改善充実の必要がある。

第9表　青年学級学習形態状況

		学年別	コース制	講座制	計
昭和38年	具備	24	68	92	184
	不備	6	32	46	84
	計	30	100	138	268
	県(%)	11.2	37.3	51.5	100
	全国(%)	4.5	20.8	74.7	100
昭和40年	具備	20	33	42	95
	不備	8	14	104	126
	計	28	47	146	221
	県(%)	12.7	21.3	66.6	100

〔施策の目標〕

　(ア)　中学校を卒業した15才〜17才までの青年を、年少青年学級あるいは勤労青年学絞では握

　　　し、中学校教育の継続教育としての基礎教育を行なうように推進する。

　(イ)　18才〜20才(22,23才)までの高等学校卒業者、年少青年学級修了者は、年長青年学級あ