福島県長期総合教育計画41/4-235/330page

　(ウ)　都市勤労青年の青年団加入率が少ないので、自主的団体、グループが組織されるよう援

　助する。

〔事業計画〕

　新就職者研修

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
新就職者研修	県	中卒就職した青年に社会人職業としての自覚を持たせるとともに団体活動へ参加する素地を養う	1,500千円	(同左)	1,500千円
		2〜3か所(2泊3日)		3か所(各所2回)(2泊3日)
		中小企業従事者		中小企業従事者
		男女60〜90名		男女各180名
		単年度経費		単年度経費　300千円
		昭40〜42　200千円
		昭43〜45　300千円

(事業実施の方針)

　(ア)　中卒就職した青年に職業人としての自覚をもたせるとともに、団体活動へ参加する素地

　　　を養う。

　(イ)　県内3か所で研修会を実施し、年度計画で各方部開催できるよう計画する。

　(ウ)　都市、農村とも青年団加入該当人口の加入率を高め、昭和45年6.0%、昭和50年10%を

　　　目標として青年団活動の活発化を助長する。

イ　民主的青年団体の育成とリーダーの養成

〔施策設定の理由〕

　　地域青年団の加入率が少なく、その活動がマンネリ化しているのは行事的青年団の色彩が

　強く、青年団体活動を通じて地域の生活課題をとらえ、科学性を培い自主的に問題を解決す

るという団体本来の目標が失われつつある。このような状態なので、中堅青年の研修、リ

　ーダーの養成を計画的に実施して正常な団体活動を助長する。

〔施策の目標〕

　(ア)　指導者の養成を計画的に実施し、有能なるリーダーを養成する。

　(イ)　健全なる活動を助長するため、必要資料を作成して提供する。

　(ウ)　中堅青年を国内研修や高等学校開放講座を通じて資質の向上をはかる。

　(エ)　関係行政機関、団体との連絡提携を密にして、一貫性のある指導助長の態勢をととのえ

　　　る。

〔事業計画〕

　　青年国内研修