福島県長期総合教育計画41/4-234/330page

　識技能を高めたいと願う青年・成人に対し、学習の機会を与えるため、社会通信教育の普及

充実をはかる必要がある。

〔施策の目標〕

ア　社会通信教育は、その重要性にかんがみ、勤労青年、成人に対して多くの者が受講できる

　　ようつとめ、会員相互の学習ができるよう研修会を開催する。

イ　通信教育は、その受講の関係上孤立し、学習から脱落するものがあるが、各講座ごとに地

　　域の実態に応じて共同学習班を編成するようつとめる。

〔事業計画〕

　　社会通信教育研修会

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
社会通信教育研修会	県	受講生の自主的相互学習を促進する	1,800千円	(同左)	1,500千円
		1〜3か所
		10課程
		受講生　300〜600名
		単年度経費　300千円

3　団体活動の助長

(1)　青年団活動の助長

　ア　青年団活動の活発化

　〔施策設定の理由〕

　　　本県における青年団体の加入率は第13表

　　のとおりであるが、現在は昭和36年に比較

　　して著しく減少している。このような団員

　　数減少の原因は、従来の青年団は農村を基

　　盤として育成されてきたが産業構造の変化に伴って、農村青年の県外都市ヘの流出などによ

　　る減少と考えられる。また都市青年の団体加入、グループ結成が不活発である。このような

　　状態から、加入率を高めこれが活動を促進する必要がある。

第13表　青年団体の加入率　(社会教育課調)

	昭35	昭40
該当年齢人口(人)	35,601	466,633
団体数	888	561
団員数	40,530	21,777
参加率(%)	11.6	4.7

〔施策の目標〕

　(ア)　地域青年団体の性格、組織運営活動について正しい理解のもとに健全なる地域活動を助

　　　長する。

　(イ)　青年団加入該当人口の青年団加入率

　　　を高め、昭和45年度6.0%、昭和50年

　　　度10%を目標として加入率を高めるよ

　　　う指導する。

項目＼年度	昭45	昭50
該当年齢人口(15〜25才)　(人)	552,000	385,000
団体数	620	680
団員数	33,100	38,500
参加率　(%)	6.0	10.0