福島県長期総合教育計画41/4-254/330page

　　　資質および指導力の向上についても、その学歴から一概に判断はできないが、第20表でみ

　　られるように旧中・高校と旧高小・新制中学卒をあわせると全体の62%を占めていることか

　　ら、今後いっそうの研修の機会が望まれる。

　〔施策の目標〕

(1)　中間年次までには、社会教育行政を強化させるため県下全市町村に設置をはかる。

(2)　社会教育委員の任期からみて、絶えず新しい社会教育委員の選出が予想されるので、その研

　　修の機会を設定することは最も必要なことである。

(3)　未設置町村の解消をはかるため、下表のとおり推進する。

	35年	40年	45年	50年
設置市町村	54	77	107	107
設置率(%)	45	72	100	100

〔事業計画〕

市町村社会教育委員研究協議会

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
市町村社会教育委員研究協議会	県	研究協議、講義	600千円	研究協議、講義	1,500千円
		対象人員　660名		対象人員　600名
		単年度計画		単年度計画
		参加人員　100名		参加人員　100名
		会場　1か所　(2日間)		会場　4か所　(3日間)
		単年度経費　100千円		単年度経費　200千円
		期間内事業費　100×6		期間内事業費　200×5

　　(事業実施の方針)

　　　　昭和45年までは、会場を全県1会場とし、中央講師の講義を中心としながら研究討議を進

　　　めるが、昭和46年からは、県下4ブロックに開催して、1会場参加人数を少なくして、ワー

　　　クーショップの形態をとる。

3　公民館職員

　　〔施策設定の理由〕

　　　　公民館職員の設置状況をみると、専任職員に比し兼任職員が極めて多い。社会教育の中心

　　　的施設である公民館の活動をより充実させるためには、専任の館長・主事の設置を促進させ

　　　なければならない。

　　　第21表のとおり、専任館長は、昭和35年においてわずか14%、主事が32%、昭和39年度に

　　　は館長19%、主事57%にのびてはいるが、まだ全体の約半数46%に過ぎない。このように専

　　　任が多いことは資質、指導力の上に大きな問題がある。