福島県長期総合教育計画41/4-253/330page

〔事業計画〕

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
市町村社教主事研修会	県	研究協議、演習、講義	900千円	研究協議、現地研修	1,500千円
		対象人員　90名		対象人員　120名
		単年度計画		単年度計画
		参加人員　20名		参加人員　25名
		会場　1か所　(6日間)		会場　4か所　(6日間)
		単年度事業費　150千円		単年度事業費　300千円
		期間内事業費　150×6		期間内事業費　300×5

　　(事業実施の方針)

　　　計画的にテーマを設定しテーマを中心に各自が資料を持ちより、専ら研究討議を行ない、

　　　真の実力養成をはかる。

2　社会教育委員

　　〔施策設定の理由〕

　　　社会教育行政に民間の意見を反映させるため教育委員会の諮問機関として、社会教育委員

　　を設置することができるが、法改正により、さらに青少年教育について助言、指導をも委嘱

　　することができることになっている。

第19表　市町村社会教育委員設置状況の推移　(県社会教育課調)

年月日	設置市町村数	未設置市町村数	設置率
35.10.1	54	66	45%
36.11.1	67	53	56
38.11.1	79	41	66
40.7.1	77	30	72

第20表　社会教育委員の選出資格別、学歴別等の現況　(県社会教育課調)

年月日	選出資格別			学歴別
	校長	団体代表	学識経験	大学	旧高専・短大	旧中・高校	旧高小・新中	合計
35.10.1	119	309	214	68	135	199	240	642
40.7.1	136	247	278	61	181	256	163	661
構成比(%)	21	37	42	10	27	38	24

　社会教育委員設置市町村は、年々増加しつつあるが、第19表でみられる如く、昭和40年に

おいて30の未設置町村があり、その設置率は72%であり、社会教育委員の確保、設置はきわ

めて重要な課題である。