福島県長期総合教育計画41/4-287/330page

第5章　教育行政の近代化と教育費

　第4章の部門別計画を実現するためには、進歩する社会に即応する教育行政の近代化と、増大す

る教育費を確保し、これをもっとも高い効率を発揮できるよう合理的な配分を期することが必要に

なる。ここでは、教育行政上改善さるべき課題と、教育費の見通しと教育費配分上の改善点につい

てのべ、今後の方向づけをすることにする。

第1節　教育行政の近代化

1　教育施策形成過程の合理化

　　　〔施策設定の理由〕

　(1)　地域社会の教育への要請、教育行政対象の実態と課題、教育行政施策の評価と補完すべき分

　　野、国や県の諸動向などをつねに調査研究し、施策形成の資料を整備しておくことが、施策形

　　成過程合理化の前提である。教育行政組織の中にこの機能を持つ必要があるが、本県の実態

　　はふじゅうぶんである。

　(2)　教育の理想に近づく目標を視点として、収集した資料について価値判断を加え、施策を決定

　　する過程も、組織の機能をじゅうぶんに発揮し、合理化を期さなければならない。施策形成過

　　程と行政組織の機能、運営とについて合理化の視点から再検討する必要がある。

　(3)　長期総合教育計画の展開、修正、補完についてもこの原則が適用される必要がある。

　　　〔施策の目標と内容〕

　　このために検討すべき問題を項目的にとりあげる。

　(1)　施策形成資料の調査研究、収集資料の整理、分析、企画の機能を事務局組織に位置づけす

　　る。

　　ア　県総合教育センター、地区教育センターに調査研究、資料収集分析の機能をもたせ、市町

　　　村教育行政施策資料センターとすること、

　　イ　可能なかぎり、事務局に調査研究、企画の機能をもつ組織を設けること。

　(2)　担当職員の資質向上計画をたてること。