福島県長期総合教育計画41/4-288/330page

2　教育施策実施過程の合理化

　　　〔施策設定の理由〕

　　(1)　教育施策は、行政対象に適確に浸透し、所期の目的の実現を期さねばならない。このために

　　施策実施過程を合理化するとともに、これと併行する教育施策の評価をする必要がある。

　　(2)　施策実施過程の問題は

　　　ア　施策実施プログラムをたてること。

　　　イ　施策の実施について、県教育委員会、市町村教育委員会、教育訓練機関の分担、協力実施

　　　計画と実施についてあきらかにし、指示を明確にすること。

　　　ウ　部、課、係の分担と実施について明確な指示を与えるとともに、施策実施プログラムの修

　　　正、補完すべき事項のある場合の措置を適確にすること。

　　工　他の機関、団体との協力提携を確実、緊密にすること。

　　　などがあり、改善を要する。

　　　〔施策の目標と内容〕

　　検討すべき問題を項目的にとりあげる。

　(1)　教育行政事務の再配分を実施すること。

　　ア　県教育委員会、市町村教育委員会、教育機関の事務再配分

　　イ　内部組織の事務再配分

　(2)　教育行政組織の合理化を検討する。

　(3)　教育行政組織の内部運営の合理化と事務の機械化を実現すること。

　(4)　教育施策の評価計画をたてること。

3　教育行政対象と教育行政機関とのパブリックリレーションの強化

　　　〔施策設定の理由〕

　(1)　施策形成過程においても、施策実施過程、施策評価過程においても、行政対象と教育行政機

　　関相互、教育行政組織内部の双方からのパブリックリレーションの正しい実現が、民主化と行

　　政効果のうえから必要とされる。一方的なパブリックリレーションは、改善する必要がある。

　　　〔施策の目標と内容〕

　　今後検討さるべき内容を項目的にかかげる。

　(1)　教育行政対象の要求、期待、意識をつねに表明される機会、は握する機会をもつこと。

　　ア　教育施策の評価をきく機会をもつこと。

　　イ　教育モニターの拡充計画

　　ウ　一日教育委員会