福島県長期総合教育計画41/4-293/330page

1　経済開発の効率をあげる見地から、町村合併が日程にのぼっている地区、近い将来町村合

併がのぞまれる地区、これらの条件下にない地区に分け、行政規模の将来を見通すこと。

2　町村合併が将来のぞまれる地区、合併条件の乏しい地区の行政規模適正化の方法を検討す

　ること。

3　教育行政規模適正化の手続の調査研究をすすめること。

　　　　第3節　教育費配分の合理化

〔施策設定の理由〕

1　総行政費にしめる教育費の比率の推移をみたのが、第5表である。

第5表　総行政費にしめる教育費の比率の推移　　(地方教育費調査による)

	県					市町村
	総行政費総額(a)	教育費総額(b)	比率b/a×100	全国平均比率	本県順位	総行政費総額(ｃ)	教育費総額(d)	比率d/ｃ×100	全国平均比率	全国順位
	百万	百万	%	%	位	百万	百万	%	%	位
昭33	19,729	7,117	36.1	32.2	32
34	22,545	7,452	33.1	3.5	24	12,756	2,952	23.1	21.3	11
35	26,155	8,869	33.9	30.2	22	14,160	4,020	28.4	22.1	3
36	32,298	10,931	33.8	27.6	11	16,753	4,109	24.5	21.9	10
37	37,995	13,112	34.5	29.1	15	19,516	4,740	24.3	21.4	11
38	43,037	15,558	36.2	28.8	6	22,828	5,297	23.2	20.6	10

　県についてみると昭和34年に33.1%とさがったが、以後比率は大きくなり、昭和38年には

36.2%になっている。これを全国平均比率に比べると、どの年も全国平均比率より高い。市

町村は、昭和35年の28.4%をピークに年年少なくなっている。昭和35年は、中学校生徒急増

期の対策のため、支出が多かったためと考えられる。全国にくらべてみても県と同様全国

平均比率を上まわっている。

　これは、教育の重要性を認識され、かならずしも富裕とはいえない県、市町村財政の中か

　ら教育費の支出に大きな努力をされた結果であり、この点からも教育費の効率的支出は大き

な課題となろう。

2　総行政費にしめる教育費の比重は大きいが、第2図に見られるように児童生徒1人当り教

育費では、定時制高校が、全国平均を上まわっているのに対し、小学校、中学校、全日制高

校は、全国平均を下まわっている。

　児童生徒1人当り経費の年次的推移をみると第3図のとおりで、昭和38年の時点で横断的

に見た第2図の傾向は、年次的推移からみても同じ傾向にあるといえる。