福島県長期総合教育計画41/4-292/330page

第3表　人口規模別児童生徒1人当り教育費　　(昭39　地方教育費調査による)

	小学校		中学校		社会教育費
	児童1人当り	指数	生徒1人当り	指数	住民1人当り	指数
	円		円		円
人　　2,500人未満	15,143	192	118,370	1,557	345	112
2,500　〜 5,000	12,351	156	10,379	137	223	73
5,000　〜 8,000	9,412	119	8,407	111	348	113
8,000　〜15,000	7,504	95	8,543	112	242	79
15,000　〜30,000	8,922	114	7,840	103	329	107
30,000　〜50,000	6,712	85	6,403	84	339	110
50,000人以上	7,273	92	6,843	90	305
	7,896	100	7,602	100	307	100

5　人口規模別、財政力指数段階別の町村の位置づけをみたのが、第4表である。

第4表　人口規模別、財政力指数段階別市町村数

人ロ規模段階区分	財政力指数段階								計
	20未満	20〜30	30〜40	40〜50	50〜60	60〜80	80〜100未満	100以上
人　　　2,500人未満	-	-	-	-	-	-	-	1	1
2,500　〜　5,000	6	1	1	1	-	1	-	-	10
5,000　〜　8,000	8	15	2	-	-	1	-	2	28
8,000　〜15,000	7	17	4	5	-	1	-	1	35
15,000　〜30,000	-	5	9	4	1	-	-	-	19
30,000　〜50,000	-	2	1	2	3	-	-	-	8
50,000　〜100,000	-	-	-	-	-	3	-	-	3
100,000　〜150,000	-	-	-	-	-	1	-	-	1
150,000　〜200,000	-	-	-	-	-	-	1	-	1
200,000　〜390,000	-	-	-	-	1	-	-	-	1
計	21	40	17	12	5	7	1	4	107

(注)　人口は40.10.1　財政力指数は昭40年度地方課資料による。

人口規模と関係なしに、財政力指数の大きい町村もあるし、郡山市のように合併のため人口

規模が大きくなったが、農山村部をも含むため、財政力指数の比較的小さい例もある。しか

し、この事例は今後の開発が期待されているので、財政力が向上し、規模に応ずる位置に近

づくものと考えられる。

　これらの事例を除いて全体的傾向をみると、人口規模が大きくなるにつれて、財政力指数

も大きくなるとみられよう。人口規模の増大が、産業の発展を意味していることはいうまで

もないが、産業の飛躍的発展を推進する本県にとって、経済圏を目標にした市町村行政区画

の拡大が予想される。将来の教育行政規模も広域化されよう。しかし、教育は社会発展に先

行する必要もあるので、教育行政力の増大する方途を早急にたてることが必要となろう。

〔施策の目標と内容〕

教育行政規模の適正化について検討すべき事項を項目的にかかげる。