福島県長期総合教育計画41/4-295/330page

第6表　総教育費の財源別構成比の推移　　(地方教育費調査による)

	総額	公費								起債		公費に組入れられた寄付金		その他の寄付金
		公費計		国庫支出金		県支出金		市町村支出金
	国・県	国	県	国	県	国	県	国	県	国	県	国	県	国	県
昭29	100	92.7	94.3	24.2	25.8	42.5	43.7	26.0	24.9	2.6	1.7	0.6	0.6	4.0	3.3
30	100	92.3	94.2	25.1	27.7	43.4	44.2	23.7	22.3	2.7	1.4	0.6	0.7	4.4	3.7
31	100	93.2	94.7	24.3	26.4	44.7	45.2	24.3	23.1	2.0	1.3	-	-	4.7	4.0
32	100	93.1	95.2	24.4	26.7	44.4	45.6	24.3	22.8	2.2	0.9	-	-	4.7	3.9
33	100	92.5	93.3	23.9	26.9	44.8	44.3	23.8	22.1	2.3	1.8	0.9	1.3	4.3	3.6
34	100	92.6	93.5	24.8	28.0	44.1	43.9	23.4	21.7	2.3	1.8	0.6	1.3	3.9	3.4
35	100	92.0	92.0	24.9	27.2	43.4	45.2	23.6	19.6	2.7	2.8	0.8	1.3	4.5	4.0
36	100	92.9	93.4	24.8	27.3	43.6	44.7	24.6	21.4	2.8	2.3	0.9	1.4	3.4	2.9
37	100	92.9	93.3	24.0	26.6	44.2	45.5	24.7	21.1	3.0	2.7	0.9	1.3	3.2	2.8
38	100	92.9	92.9	24.5	27.7	44.8	45.3	23.6	19.9	3.1	3.4	0.9	1.1	3.1	2.3

　る。国庫支出金は一定の法令規準によって支出されることになっているので、国庫支出金の

比率の大きいことから、逆に県、市町村支出金の支出金が相対的に少ないといえる。県支出

金は、どの年度についてみても、全国平均より上まわっているが、市町村支出金の支出比率

は、県とは異なり、全国平均より下まわっている。市町村支出金の比率の低いことは、幼児

教育、小学校教育、中学校教育、社会教育の水準に関係することになる。現在の財政力で推

移すると仮定すれば、市町村支出金に依存する幼稚園、義務教育、社会教育の水準と、県立

学校の水準の間に格差は広がることになり、県民の育成上にひずみが生ずることも考えられ

　る。県の市町村教育への助成など、教育費配分についての問題がのこされる。

　起債の構成比は、全国平均にくらべ小さかったが、昭和38年には、全国平均を上まってい

　る。

　地方教育費調査にあらわれた私費のうち、公費にくみいれられた寄附金の構成比は、全国

平均より大きく、その他の寄附金等の構成比は、全国平均より下まわっているが、私費は、

県、市町村の財政力の向上と見合い計画的に軽減する必要があろう。

4　第7表は、大支出項目別に教育費の支出額を構成比についてみたものである。これによる

第7表　総教育費大支出項目別構成比の推移　(地方教育費調査による)

	総額	消費的支出		資本的支出		債務償還
	国・県	国	県	国	県	国	県
昭29	100	77.2	80.8	21.9	18.6	0.9	0.6
30	100	80.2	84.1	18.6	15.1	1.2	0.8
31	100	79.6	80.9	18.8	18.0	1.6	1.1
32	100	78.7	81.3	19.6	17.4	1.7	1.3
33	100	77.8	80.3	20.3	18.2	1.9	1.5
34	100	77.8	80.5	20.1	17.6	2.1	1.9
35	100	76.7	79.7	21.3	18.4	2.0	1.9
36	100	75.0	78.2	23.0	20.1	2.0	1.7
37	100	74.3	76.3	24.0	22.2	2.0	1.5
38	100	76.2	76.3	22.1	21.9	1.7	1.8