福島県長期総合教育計画41/4-296/330page

と消費的支出の構成比は、全国平均よりも大きい。消費的支出のうち人件費のしめる割合が

きわめて大きいが、本県の教育費の配分で、人件費を含む消費的支出の比重の大きいこと

は、一つの問題である。別言すれば、教育活動に必要な物的条件の整備が手薄であったこと

を物語るものである。これは、資本的支出の構成比が、全国平均をかなり下まわっているこ

とからもうかがわれる。この結果、本県の物的諸条件の水準の低さにもあらわれている。教

育費の配分上の問題点となろう。

　第8表は、教育分野別の教育費の構成比を示したものであるが、学校教育費の比重が大き

　く社会教育費や教育行政費の比重が小さい。

　学校教育、社会教育が調和のある振興がはかられなければならない。とくに社会の激しい

変ぼうは、産業の発展とともに社会教育の抜本的振興が期待されるので、社会教育費への配

分は、大きな問題となろう。

　また、教育の振興を推進する教育行政の質をたかめる経費の増大に応ずる配分も問題とな

ろう。

第8表　総教育費教育分野別構成比の推移　　　(地方教育費調査による)

	総額	学校教育費		社会教育費		教育行政費
	国・県	国	県	国	県	国	県
昭29	100	93.4	93.8	2.5	2.5	4.1	3.7
30	100	93.7	94.5	2.3	2.3	4.0	3.2
31	100	93.9	94.6	2.3	2.5	3.8	2.9
32	100	94.0	94.1	2.4	2.7	3.6	3.2
33	100	93.7	94.0	2.6	2.9	3.7	3.1
34	100	93.5	94.0	2.8	2.7	3.7	3.3
35	100	93.5	93.6	2.7	2.4	3.8	4.0
36	100	94.2	93.5	2.9	2.8	3.9	3.7
37	100	92.8	93.7	3.2	2.9	4.0	3.4
38	100	92.9	93.2	3.0	3.2	4.1	3.6

5　学校教育費の使途について教育分野別にみたのが、第9表である。

第9表　学校教育費の教育分野別構成比の推移　　　(地方教育費調査による)

	総額	幼稚園		小学校		中学校		全日制高校		定時制高校		特殊学校		各種学校		通信教育		高等専校
	国・県	国	県	国	県	国	県	国	県	国	県	国	県	国	県	国	県	国	県
昭34	100	0.6	0.3	51.7	52.9	28.0	27.3	15.1	15.8	3.4	2.9	1.0	0.7	0.1	0	0.1	0.1	-	-
35	100	0.7	0.4	48.4	48.5	31.2	28.8	15.2	17.9	3.3	3.4	1.0	0.7	0.1	0	0.1	0.1	-	-
36	100	0.7	0.4	45.4	46.1	33.5	32.8	15.8	16.3	3.2	3.3	1.2	1.0	0.1	0	0.1	0.1	-	-
37	100	0.7	0.4	44.8	43.5	31.2	32.4	19.0	19.4	2.9	2.7	1.3	1.5	0	0	0.1	0.1	-	-
38	100	0.7	0.4	44.5	44.7	30.0	30.2	20.4	21.0	2.8	2.5	1.3	1.1	0.1	0	0.1	0.1	0.1	-

　年度の特色によって構成比にも異動がみられる。とくに、教育人口の変動に伴う対策経費

の支出の影響がよみとれる。教育人口の安定期への過渡期といえる今後の教育費の配分をど