福島県長期総合教育計画41/4-304/330page

　(1)　教育規模の推移をみると

　　ア　小学校では、1学級当り児童数、教員1人当り児童数などの指標によると、昭和35年度ご

　　　ろから、質的な改善の方向がみられる。しかし、1学級当り教員数によると、昭和38年度に

　　　いたって、昭和30年度の水準にたちもどっているが、全国平均の1.22人に対し、1.21人で今

　　　後の改善がのぞまれる。

　　イ　中学校についてみると1学級当り生徒数では、昭和35、36、37、38年度を除けば改善の方

　　　向をたどっているが、教員1人当り生徒数では、昭和39年度にいたっても、昭和34年度の水

　　　準に復していない。これは学校統合によって学校規模が大きくなり、都市の水準に近づいた

　　　ことによろう。小学校とはその特色を異にしている。

　　　　また、1学級当り教員数は、昭和34年度の1.56を最高に、37年度を底とし、昭和38年度

　　　に1.54と上昇しているが、まだ、低位にある。

　　ウ　高等学校についてみると、教員1人当り生徒数は、昭和37年度に20.3人ともっともよい条

　　　件まで改善されたが、急増期に入って水準は低下している。安定期への過渡期に入る今後に

　　　おいて、水準回復が期待される。

　(2)　教育費の支出構造についてみると、

　　ア　教育費の構成比

　　　(ア)　教員給与費のしめる割合は、小学校はほぼ60%、中学校も急増期を除いてほぼ60%、高

　　　　等学校は、70%台から急増期前には57%台になっている。

　　　(イ)　その他の消費的支出、資本的支出は、急増期をのぞき、国の比率より低くなっており、

　　　　今後の物的諸条件、運営の向上が課題になろう。

　　イ　教員平均給与は、昭和30年度にくらべて昭和39年度には、小学校で2.6倍、中学校で2.3

　　　倍、高校では2.3倍になっている。教員構成や学校種別間の移動者などによって動かされる

　　　ので、すべての学校教員の平均給与によって考察しなければならないし、県民所得との関係

　　　でみる必要があろう。

　　ウ　教員給与に対するその他の消費的支出の比率、消費的支出に対する資本的支出の比率は、

　　　急増期をのぞき、全国平均比率を下まわっている。

2　本県教育費の想定(試算)

　　昭和30〜39年度間の過去10か年間における小学校、中学校、高等学校の教育規模と教育費の支

　出構造については、第11表以下の説明表でみたとおり、急増期の2〜3か年の時期を別にすれ

　ば、諸指標は一定の傾向を持続して、推移してきている。このような前提に立ち、本県教育水準

　を全国水準に向上させる諸指標の補正、社会の進歩に応じた教育の近代化のための長期計画一県

　勢振興計画の教育部門の施設設備拡充計画、父兄負担経費の軽減等をおりこんだ教育費を、将来