福島県長期総合教育計画41/4-305/330page

の教育費として推定したのがA案である。

　また、県勢振興計画の歳出額想定にもとづき、総行政費にしめる教育費の比率実績から想定し

た山がB案である。

　C案は、県勢振興計画の歳出想定額の伸び率を実績額に乗じて求めたものである。

第16表　本県教育費の将来の想定　(試案)　　　(昭和38年価格　単位百万円)

		昭38	昭45	昭50
A案	推定額	20,855	47,743	75,782
	伸び率(倍)	1.00	2.29	3.63
B案	推定額	20,855	43,130	76,456
	伸び率(倍)	1.00	2.07	3.67
C案	推定額	20,855	43,266	77,164
	伸び率(倍)	1.00	2.07	3.70

(注)　A案には償務償還費を含まない。

　本県社会の発展に担う教育の役割をはたすとともに、発展する社会にいきる県民の資質を向上

させていくための教育を実現するに必要な教育は増大すると見込まれるが、本県の財政力の向上

との関係において教育費を見込む必要のあることはいうまでもない。第16表の各案は、この前提

にたちながら推定したものといえるが、これはあくまでも試算であって、各案における費用要因

の数値の設定について、本県の財政力に見合っているものかどうか、また合理的な数値の設定で

あるかどうかは、今後検討さるべき課題であることはいうまでもない。

　しかし、長期総合教育計画の施策の検討にあたって、教育費の将来を推定し、この推定された

教育費の支出項目別の経費の枠内で、実施可能かどうかを調整する必要もあったので、この試算

をこころみたものである。

(注)　教育費推計の方法

　A案の推計方法

　　(1)　児童生徒数×児童生徒1人当り教員数＝教員数

　　　ア　児童生徒数は、県勢振興計画の年齢別人口計画によった。各学校種別の児童生徒数

　　　　は、この計画の学校種別児童生徒数推計を用いた。

　　　イ　児童生徒1人当り教員数は、第11表以下の教育規模の推移と国との格差是正を実現す

　　　　る補正とを勘案し設定した。

　　(2)　教員平均給与×教員数＝教員給与費

　　　ア　教員平均給与は、第11表以下の教員平均給与と県民所得の伸びとの関係を検討し、教

　　　　員の給与は国家公務員の例によるとされていることから補正を加え推計した。

　　　イ　教員数は(1)の教員数を用いた。