福島県長期総合教育計画41/4-321/330page

〔参　考　資　料〕

1　県勢振興計画の概要

　　計画策定の必要性

(1)　戦後、わが国経済は急速に成長し、それとともに本県経済も発展の一途をたどってきた。しかし

　ながらこのように発展してきた本県経済の成長率も全国水準に比較するとまだ低く、所得格差の拡

　大、人口の県外流出傾向が続き、なお後進的な色彩が濃厚である。しかし、最近では、県内に数多

　くの新規企業が立地し産業活動は活発化するとともに人口の減少傾向は鈍化し、産業構造の高度化

　の条件が次第に醸成されつつある。

　　このような時点において本県の現状をながめると、広大な土地、農かな水資源、未開発の鉱物資

　源、恵まれた観光資源、豊富な労働力を有し、今後県土の開発発展に必要な諸要素を十分に備え、

　無限の飛躍を秘めた夢多い郷土であるということができよう。したがって今後はこれら恵まれたも

　ろもろの資源を有機的、計画的に結合し、健康な県土を造成することが県民に課せられた大きな課

　題である。

　　われわれは、この将来の大きなビジョンのもとに、当面、これらの資源を十分に生かして本県の

　おかれている後進性の脱却に全力を尽さなければならない。このためには、本県の現況と問題点を

　冷静にかつ科学酌に分析し、これをもとに総合的、合理的な振興計画を策定し、積極的に勇気を持

　って実施して行く必要がある。

(2)　次に、県内各地域について眺めると、常磐郡山地区は、新産業都市として指定され、本県開発の

　拠点としての役割を担うこととなったが、常磐郡山地区以外の各地域もそれぞれの地域の特性を生

　かした開発をすすめ、全体として均衝のとれた県土の発展を期する必要がある。そのためには、あ

　らかじめ、県内各地域の特質と相互関係を体系的に十分明らかにし、総合的に開発を進めていく必

　要がある。

(3)　国民経済の高度成長は、産業経済と社会生活との跛行的な進展を示し、国民生活のうえに大きな

　ひずみを招来している。このひずみを是正し、健康で豊かな県民生活を実施するためには経済開発

　と社会開発とを有機的、総合的に進め、経済発展に即応した生活基盤を整備する等、全体として調

　和のとれた開発を進める必要がある。

(4)　関東経済圏に隣接し、東北の玄関口としての地理的、経済的位置と役割をもつ本県が経済開発を

　積極的に進めるとともに、社会開発をも推進して行くことは京浜地区における過密の弊害を緩和

　し、企業の過度集中を防止するという地域開発の国家的課題に応えるものであり、その推進のため

　計画を策定する必要がある。