第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-047/285page

職教員数と新採用教員数の差は縮小している。

　この理由は前述のとおりであると想定される。

　また，昭和51年度における公立小学校の新採用教員（192人中一般教員146人のみ）について

地域別配置状況をみると，C地域の76人が最も多く，次いでB地域の47人，A地域の16人，特A

地域の7人となっており，その割合は図2−2−14のとおりとなっている。

　この昭和51年度の割合を昭和45年度の公立小学校地域配置状況と比べると，C地域の大幅な減

少に対し，A地域及びB地域は増加し，特A地域については昭和45年度の未配置に対し，昭和51

年度は4.8％配置されている。

　以上から，公立小学校にお

ける教員一人当たりの児童数

は減少傾向にあり，一方，1

学級当たりの教員数は増加傾

向にあって，また，新採用教

員の地域別配置については改

善の方向にあるといえる。

　従って，今後は，本県の公

立小学校の教育条件整備の一

環として教育水準の向上をめ

ざした教員配置を推進する必

要があろう。

　また，新採用教員について

は，将来においても地域間の

均衡配置に努める必要があろう。

（2）　養護教員及び事務職員の配

　置

　　養護教員及び事務職員の配

　置基準は次のとおりとなって

　いる（昭和51年度公立小学校）。

　養護教員

　　1）　8学級以上の学校に1名

　　　配置

　　2）　学校数，へき地学校数，

　　　無医村等を勘案して配置

　事務職員

　　1）　10学級以上の学校に配置

　　2）　学校数，へき地学校数，

図2−2−15　国・公・私立小学校の養護教員数及び養護教員配置率の推移

注：1．「学校統計要覧」（昭41〜昭51）による。

　　2．養護教員には養護助教諭を含む。

　　3．配置率＝（国・公・私立養護教員数）−（国・公・私立小学校数）

　　　×100

図2−2−16　公立小学校の県費負担事務職員数と市町村費負担事務職員数の推移

注：1．「義務教育課調査」（昭51）による。

　　2．県費負担事務職員数は条例定数による。