第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-007/181page

(4)　養護教育

　心身障害児の教育に対する社会の関心が高まるに伴い,適正な教育措置や教育条件の整備が求められている。これに対応して,心身障害児の適正就学を図るため,全市町村に心身障害児就学指導審議会を設置し,その運営改善を図るとともに,県立養護学校(病弱)の高等部及び通学制の県立養護学校(精神薄弱)を設置するなど養護教育の機会の拡充に努めている。また,訪問教育制度の整備充実により,就学義務の猶予者及び免除者も減少の一途をたどっている。さらに,養護教育交流推進事業の実施により,心身障害児の社会性の育成を図るとともに,養護教育に対する社会の理解を広めることに努めている。教職員組織については,養護学校教育の義務制施行を契機に一層充実が図られている。一方,教職員の研修などの実施により,教育内容・方法の改善も着実に進んでおり,養護教育振興の中心となる養護教育センター(仮称)の建設も年次的に進められている。

このような中で,養護教育は障害の多様化や医療の進歩に対応して,就学前教育と就学指導の適正化,教育方法の開発研究,後期中等教育の在り方の検討,適切な進路指導の推進など社会の理解と協力を必要とする多くの課題を抱えている。

今後は,障害の種類・程度に応じた適切な教育機会を保障するため,就学前教育及び後期中等教育について,地域の実態や国の施策の動向を見極めながら十分検討し,関係機関との連携を強化して,その充実を図ることが必要である。さらに,交流教育の一層の推進をはじめ,養護教育への理解と協力を得るための啓発・広報活動を積極的に展開するとともに,養護教育センター(仮称)建設推進とその組織の整備及び機能の充実を図ることが必要である。

3　社会教育

　現代社会の急激でしかも複雑な変化の中で,県民一人一人が人間として充実した,より生きがいのある人生を送るためには,幼児期から高齢期に至るまで,あらゆる機会を利用してそれぞれの生活課題や学習要求に応じた学習を続けていくことが求められている。さらに,高齢化社会の到来及び自由時間の増大などによる学習意欲の高まりや地域における連帯感の強化への要請は,社会教育への期待をますます強めている。

　このような中で,社会教育については,社会教育事業の充実,社会教育指導者の養成確保,社会教育施設・設備の充実に努め,年々その改善充実が図られている。しかしながら・青少年健全育成のための施設,成人の学習機会の拡充など県民の多様で高度な学習要求に対応するための諸条件の整備の面で必ずしも十分とは言えない。

　今後は,生涯教育の理念に立ち,県民の多様で高度な学習要求や生活課題に対応するため,学習機会の拡充,情報提供の強化,民間有志指導者の養成,社会教育施設の整備拡充など社会教育の諸条件の総合的な整備充実を図るとともに,家庭,学校,地域社会の連携の下に,社会教育推