第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-006/181page

発達段階に応じて,すべての園児が生き生きと教育が受けられるよう,教育内容・方法の改善充実を図ることが必要である。また,幼稚園と保育所との連携・協力を更に推進する必要がある。

(2)　小・中学校教育

　科学技術や経済の発達に伴う社会生活の変化などにより,社会全体の連帯意識や隣人意識はしだいに薄れ,教育の基盤である家庭や地域社会の教育機能の低下が指摘されている。このため,学校教育において児童生徒の望ましい価値観の形成及び日常生活における基本的行動様式を身に付けさせることなどに,特に力を注ぐことが求められている。

このような中で,各学校においては,学習指導要領の趣旨を踏まえ,知・徳・体の調和のとれた豊かな児童生徒の育成を中核目標として,ゆとりある充実した学校生活の実現や小・中・高等学校教育の一貫性の強化を目指し,教育内容・方法の改善に努め,児童生徒の能力・適性の多様化に対応している。さらに,教職員組織の充実,施設・設備の整備充実などの施策を推進して,教育内容・方法の改善とあいまって教育の質的向上に努めている。

今後は,児童生徒一人一人の個性を尊重し,自己教育力の育成を推進するとともに,従来にも増して基本的生活習慣のしつけ,自己抑制心に裏付けられた自主性のかん養など徳育の充実を図り,児童生徒の健全育成に努める必要がある。そのため,教職員の資質の向上や過大規模校の解消など教育諸条件の整備充実に一層努力する必要がある。

(3)　高等学校教育

　県民所得の増大や高学歴志向の中で本県の高等学校進学率も高まり,過疎・過密化の進展に伴う地域的不均衡は認められるものの,高等学校教育の機会の拡充という課題は着実に達成されつつある。また,中学校卒業者の推移について各地区の実態を精査し,各学校の学科別志望者数の推移を見ながら,学科等の適正配置に努めている。

しかし,進学率の上昇による生徒の能力・適性,進路等の多様化が一段と進行」学校生活に適応できない生徒が出現している。

このような中で,教職員組織,施設・設備など教育諸条件の整備充実を図るとともに,教育内容・方法の改善とあいまって教育の質的向上に努めている。さらに,社会・経済環境の変化に対応しながら,産業教育及び定時制・通信制教育の改善充実を推進している。

今後は,都市化傾向の進展に伴う過密地区にあっては収容力の適正化を図るとともに,中学校卒業者の地域別の推移や各学校の学科別志望者数の推移並びに産業構造の変化に対応して,学科の適正配置を更に推進することが必要である。また,生徒の能力・適性,進路等の多様化に対応するため,生徒の実態に即した教育課程の編成と学習内容・方法の改善及び中・高連携による生徒指導・進路指導の充実を図るとともに,教職員研修の充実などにより教職員の資質の向上に一層努力する必要がある。