第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-020/181page

第2章　学校教育

第1節　幼稚園教育

現状と課題

第1項　教育機会

(1)　就園率

昭和58年度の就園率を昭和51年度と比較すると,3歳児2.1倍,4歳児1.4倍,5歳児1.1倍となっている(図2-1-1)。

また,昭和58年度における小学校第1学年児童のうち,幼稚園修了者の占める割合は,本県では75.6%であり,全国の63.8%より11.8ポイント上回っている(「学校基本調査報告書」昭58)。

一方,5歳児の就園率の推移を地域別に見ると,南会津地域にあっては,最も低い状態で,ほぼ横ばいで推移しており,そのほかの地域にあっては緩慢な上昇傾向を示している(図2-1-2)。

さらに,就園率と関連の深い保育所の在籍率を昭和58年度において見ると,就園率の低い南会津地域では保育所在籍率が高くなっており,就園率の高い地域にあっては保育所在籍率が低くなっている(図2-1-3)。

このように,地域により幼稚園,保育所のいずれか一方に偏るなど,それぞれの制度の趣旨が十分生かされていない状況にある。

したがって,今後は,幼稚園,保育所の在り方についての国の動向等を見極めながら,市町村の実態を踏まえ,幼稚園と保育所の目的や機能について十分な理解と認識を深めるよう指導し,地域間格差の是正と就園率の向上を図る必要がある。

図2-1-1　年齢別就園率の推移

注:1.「義務教育課推計」(昭58）による。
　　2.就園率=（在園者数）÷(幼児数)×100

図2-1-2　5歳児の地域別就園率の推移

注:1.「義務教育課推計」(昭58)による。
　　2.就園率=(在園者数)÷(幼児数)×100